観光庁国際観光部長

中国からの訪日旅行者の動向についてお答え申し上げます。 　中国政府は、今月の十四日、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表をいたしました。この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。 　また、宿泊業の影響に関し、業界団体によりますと、例えば、ビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生するなどの影響が出ているものと承知をしております。 　引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視してまいります。

万博来場者の地方誘客についてお答え申し上げます。 　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、観光庁といたしましても、万博プラス観光という形で海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したいと考えております。 　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人などに対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるように呼びかけ、その商品造成を支援するほか、日本政府観光局を通じてホームページ、さらには海外のインフルエンサーなどを活用したＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘した万博プラス観光の商品造成の促進などに取り組んでまいります。 　引き続き関係省庁、博覧会協会などと連携して万博来場者の地方誘客に取り組んでまいります。

○政府参考人（星野光明君）　お答え申し上げます。 　北陸応援割は、地震後キャンセルが相次ぐ等、冷え込んだ旅行需要を喚起させる目的で実施するものでありまして、需要喚起の効果を発揮させるためには期間を示した上で実施することが適切であることから、ゴールデンウイークまでの三月から四月を念頭に実施することとしております。地域の実情を踏まえた北陸応援割の適切な実施により、北陸四県の観光復興に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　また、被害の甚大でありました能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討してまいります。