警察庁交通局長

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本年十月一日から外免切替え手続を厳格化したところでございます。具体的には、住所確認の厳格化により、例えば、ホテルに一時滞在する住民票がない外国人観光客の新規の免許取得や免許証の更新ができなくなったところでございます。また、知識確認と技能確認の厳格化により、外国人運転者の交通ルールや運転技能をより厳格に確認できるようになったところでございます。 　その期待される効果につきましては、今後状況を注視する必要があると考えておりますが、新たな外免切替え手続によって免許を取得した外国人運転者の交通ルールの遵守と交通事故の抑止といった効果があるものと考えております。 　新たな制度を適切に運用するとともに、外国人運転者の事故状況等を今後注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和六年中における死亡ひき逃げ事件の発生件数は百十一件、検挙件数は百八件であり、検挙率は九七・三％となっております。

お答えいたします。 　令和六年中の危険運転致死罪の適用件数は四十一件、このうち、ひき逃げ事件は九件となっております。

お答えいたします。 　令和六年中に時効を迎えた死亡ひき逃げ事件の件数は三件となっております。

お答えいたします。 　令和六年中にてんかん発作により発生した交通事故は六十五件発生しており、このうち死亡事故は一件でありました。

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和五年七月から十二月までの半年間に八十五件、それから六年中に三百三十八件、本年は四月までに百一件発生しております。なお、自転車関連事故は六年中に六万七千五百三十一件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。 　なお、自転車の交通違反につきましては、六年中、五万一千五百六十四件を検挙しているところでございます。

お答えいたします。 　警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。 　ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているところでございます。

特定小型原動機付自転車の利用者全体の乗車用ヘルメットの着用率については把握しておりませんが、令和六年中の特定小型原動機付自転車の運転者が死傷した交通事故におきますその運転者のヘルメットの着用率は四・六％となっているところでございます。

お答えをいたします。 　高齢運転者対策につきましては、例えばですが、令和四年に、一定の違反歴がある七十五歳以上の運転者の更新の際に運転技能検査を導入する、こういった運転免許制度の見直しをこれまで累次行ってきたところでございます。こうした制度を適切に運用するとともに、高齢運転者の事故情勢等を踏まえた対策を今後とも講じてまいりたいと考えております。 　それから、次に、いわゆる限定の免許制度の話でございますが、例えば時間帯、地域を限定する免許制度につきましては、時間帯、地域の限定をどう担保するか、その取締りの実効性をどう確保するかといった問題もございますことから、慎重に検討する必要があると考えております。 　それから、高齢者の移動支援策との関係でございますが、高齢運転者対策といたしまして、認知機能検査や運転技能検査のほかに、運転に不安を覚える方が運転免許証を自主返納することができる仕組みを

お答えいたします。 　御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。その内訳を見ると、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。