警察庁交通局長

お答えいたします。 　道路交通法では、緊急性と緊急走行が及ぼす一般交通への影響との均衡を考慮した上で、緊急自動車について一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めております。 　高速道路を管理する高速道路株式会社が高速道路上における危険防止のための応急作業に使用するレッカー車のほか、高速道路株式会社以外であっても、高速道路株式会社と協定を結び、その義務の一環として応急作業を行う事業者のレッカー車については、二十四時間対応可能な体制を取り、かつ要請のあった全ての事案に対応するなどし、公益性が認められる場合には、緊急自動車として指定されているところであります。 　この指定に当たっては、レッカー事業者が道路管理者と協定を結び、二十四時間対応可能な体制を取り、要請のあった全ての事案に対応することなど公益性が認められるかどうかということが重要な考慮要素でありますが、この点について

お答えいたします。 　令和七年中の自転車関連事故は、六万七千四百七十件発生しております。また、特定小型原動機付自転車関連事故は、同年中に三百八十六件発生しております。

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車の事故の多寡について一概に申し上げることは困難でございますが、総務省の統計によれば、特定小型原動機付自転車の登録台数は、令和六年四月一日現在で約二万二千三百二十一台であったものが、令和七年四月一日現在では五万七千三百二十台と二・六倍に増加している一方、特定小型原動機付自転車関連事故の発生件数については、令和六年中に三百三十八件であったものが、令和七年中は三百八十六件と一・一倍の増加となっているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年六月に四十七都道府県で警察職員が実施した街頭調査によりますと、自転車の乗車用ヘルメットの着用率については二一・二％となっております。 　他方、特定小型原動機付自転車の乗車用ヘルメット着用率については、シェアリング事業者が令和七年十二月に実施したアンケート調査によれば、回答者のうち六・九％が直近の特定小型原動機付自転車のシェアリングサービス利用時に乗車用ヘルメットを着用したと回答したとされております。

お答えいたします。 　令和七年中の自転車乗用中の死傷事故において、死傷した乗員の乗車用ヘルメットの着用率は一五・八％でございます。また、令和七年中の特定小型原動機付自転車乗用中の死傷事故において、死傷した乗員の乗車用ヘルメットの着用率は五・五％でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自転車と比べて特定小型原動機付自転車の乗車用ヘルメットの着用率は低くなっております。その要因といたしましては、自転車利用者と比べると、特定小型原動機付自転車利用者には乗車用ヘルメット着用が自らを守るために効果的であることが十分に理解されていないことや、乗車用ヘルメットを容易に利用できる環境が整備されていないことなどが考えられます。

お答えいたします。 　例えば、シェアリングの場合に、いわゆる貸出しの仕組みがまだ十分に整えられていないようなところが挙げられると考えております。

お答えいたします。 　令和七年中に発生したシェアリングを含むレンタルの特定小型原動機付自転車に関連する事故は三百三十一件で、全体の八五・八％となっているとおりでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのこの四足歩行ロボットでございますけど、この公道実証実験、これ、道路使用許可を受けて実験可能でございます。これまで許可した事例も複数あると承知しております。 　他方で、我々が定めていますこの道路使用の許可基準において、これらの取扱いの基準が明確に示されていないということで、このような公道実証実験が速やかに取り組めないなどの意見もいただいているところでございます。 　警察庁では、こうした意見を踏まえ、現在この道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めているところでありまして、引き続き、歩行型ロボットの公道実証実験を適切かつ円滑に実施できるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

お答えいたします。 　今大臣が申し上げたとおり、私、大臣からの指導を受けておりますので、大臣の指導に従いまして、既に幼児用座席の安全基準を定める団体ともう接触を始めたところでございまして、あと、それから、お子様を乗せたときのお子様の違いによる走行の安定性、これについての実験をどうやってやっていくかというようなところも既に検討を始めたところでございます。