財務省主税局長

お答えいたします。 　沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三％軽減された税率が適用をされております。 　これまで、本土の税率が改定された際に、沖縄県の軽減措置は、本土の税率からの軽減割合を維持しつつ軽減額が定められてきたという経緯がございます。例えば平成二十二年にトリガー条項が導入された際も、そのときの軽減率を勘案してトリガー条項の発動時の沖縄県の税率が定められております。 　いずれにいたしましても、沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、先般与野党六党で取りまとめていただいた合意におきまして、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているところでございますので、政府としては、この与野党合意を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えします。 　揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。

お答えします。 　いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。 　また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。 　こうした経緯を踏まえますと、当分の間税率につきましては、地球温暖化対策や厳しい財政事情などとの関係を踏まえて、その在り方を考えていくべきものというふうに考えております。

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税でございますが、いずれも現在は道路特定財源ではございませんものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて、自動車のユーザーに御負担をいただいているところでございます。こうした課税の考え方は、一般財源化された以前から変わっていないというふうに考えております。

税収の上振れにつきましてお答えを差し上げます。 　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠や減収規模などを踏まえまして財源確保の要否が判断されるべきであるというふうに考えておりますが、恒久的な税収減を伴う減税措置につきましては、安定的な財源を確保して行うことが原則であるというふうに考えております。 　そうした点につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきましても、恒久的な措置については、安定財源が必要であるという基本的な考え方が示されているところでございます。 　なお、決算税収の補正後予算額からの上振れでございますが、決算の段階で、歳出不用などの動向も踏まえまして、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしておりまして、結果として決算剰余金が生じた場合には、財政法に基づきまして、少なくとも二分の一を公債などの償還財源に充て、残りを防衛力強化のための財

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。 　平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。 　税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観点は重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました経緯でございますとか税体系を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えております。

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。 　その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきましては、価格転嫁でございますとか事務負担などにつきまして今様々な指摘がされていることは承知しております。 　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、課題の把握に努め、把握した課題に対してはきめ細かく対応をしてまいりたいというふうに考えて

お答え申し上げます。 　インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。 　その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました、平成元年度以降の法人税率及び所得税の最高税率の引下げの際、減収額に見合う財源を確保している年度もあれば確保していない年度もございます。 　具体的に申し上げます。 　確保していない年度につきましては、昭和六十二年、昭和六十三年の抜本的税制改正により、法人税率は四二から四〇、三七・五へと、所得税の最高税率は六〇から五〇に引き下げられております。この改革によりまして、国、地方合わせまして、法人税の減税額は一・八兆円、所得税の最高税率の引下げを含みます税率構造全体の見直しによる減税額は一・七兆円、相続税等も含めました全体の減税額は九・二兆円でございますが、増収額を勘案した差引きの純減税額は二・六兆円となります。 　平成十年度の改正でございます。法人税率が三七・五から三四・五へと引き下げられ、減税額は一・四兆円でございます。増収額は逆に一・一兆円