青木孝徳

お答えいたします。 　外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。 　その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。 　ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすることで、全法人の九四％は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の二つの期間でございます。直近の十年、これは、平成二十七年から、決算税収が直近出ています令和六年度までの十年間として、また、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定的に上昇していた時期を昭和五十一年から平成二年度までといたしまして、幾何平均を基にした税収弾性値を計算いたしますと、まず、直近十年間でございますが、一・七でございます。それから、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定して上昇していた時期につきましては、一・三でございます。 　なお、後年度影響試算における税収の推計に当たりましては、名目経済成長率と税収弾性値を用いておりまして、本年二月に公表した令和八年度の後年度影響試算では、昭和五十一年から直近の令和六年度までの期間の平均的な税収弾性値である一・二を用いたところでございまして、こちらにつきましては、ショックを、経済的なショックを受けまして経済が後退し

お答えいたします。 　令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制につきまして、委員から御指摘がありましたように、国内の研究人材や研究開発拠点の維持強化を図る観点から、海外への委託に係る試験研究費を控除の対象から段階的に五〇％まで制限することとしております。 　一方で、医薬品等に係ります試験研究のうち、その医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験、いわゆる治験につきましては、日本の人口だけでは必要な症例数の確保が困難であるということや人種の違いなどの観点から、日本人のみの治験データに基づいて欧米での承認申請を行うことができないといった理由から、今般の見直しの対象外といたしまして、引き続き全額の控除を可能とすることとしておるところでございます。

お答えします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 　また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 　その上でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、今後も本年十一月から開始するリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から本制度の有効性などを検証いたしまして、その在り方について検討を行うということとされ

お答えします。 　直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。

お答えします。 　まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　国境を越えて行われる電子商取引につきましては、その商品の輸入者に消費税の納税義務を課しておりましたが、円滑な通関の観点から、一万円以下の貨物は原則免税とされております。 　越境ＥＣサイトの利用が、先ほどの関税局長からの御答弁にもありましたように、昨今拡大している中で、国内外の事業者間で競争上の不均衡が生じているとの課題は少額輸入貨物の免税制度についても同様でございます。 　このため、令和八年度税制改正におきましては、円滑な通関を維持しつつ、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するために、国境を越えて行われる電子商取引のうち、一万円以下の商品について、販売者に消費税の納税義務を課すこととしております。

今般の見直しによりまして、海外から輸入される一万円以下の物品についても、御指摘のとおり、消費税が課されることとなります。 　家計のネットショッピングにつきまして私どもの方で調べた範囲では、ネットショッピングの多くは、今回の見直しの影響を受けます海外からの物品の輸入ではなく、国内発送される商品でございます。こうした国内発送される商品につきましては従来から消費税が課されているところでございますので、一般家計における負担増というのは限定的なものではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今般の見直しでございますが、これは国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するものでございまして、税負担の公平の観点からも必要なものであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますが、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきまして、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国において同様の制度が導入されているものと承知しております。 　また、御指摘もありましたが、本制度は訪日客の消費促進に資する面がございまして、観光立国の実現に資する制度であるというふうにも認識しております。 　本制度につきましては、この令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、今後も、不正防止の観点から、本年十一月から実施することとしているリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から制度の有効性などを検証し、その在り方について検討を行うというふうにされておりまして、政府としてはこうした方向性を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考え

お答えします。 　我が国の消費税を含めまして、各国の付加価値税は、財やサービスの消費が行われる際、消費地国で負担を求める税でございまして、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切れなければ還付を受ける仕組みとなってございます。 　こうした取扱いは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものでございまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても輸出補助金には当たらないこととされており、輸出企業を優遇するものではございません。 　御指摘のございました消費税が実際に価格転嫁できているのかという点に関しましては、消費税率引上げ分の転嫁状況につきまして、経済産業省が令和五年七月に行ったサンプル調査の結果によりますと、全て転嫁できているという御回答が九割を超えているものと承知しておりまして、基本的