財務省国際局長

お答えいたします。 　為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。

お答えいたします。 　令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。

お答えいたします。 　お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。

純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。

お答え申し上げます。 　外為特会についてでございます。 　外為特会の令和六年度の決算剰余金につきましては、既に、令和七年度予算におきまして、特会法の規定などに基づいて、外為特会の健全な運営を確保するために必要な額として、剰余金見込額四・六兆円の三割に当たる一・四兆円を留保した上で、七割に当たる三・二兆円を一般会計の財源として活用することとされておるところでございます。 　このため、ガソリン暫定税率の廃止に必要となる本年度分の追加的な財源にはならないと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の浅川前ＡＤＢ総裁の説明のとおりでございますが、ＡＤＢでは、二〇二三年九月に、二〇二一年から二〇二五年を対象とする現行の中国国別支援戦略の中間評価について議論が行われました。 　その中で、中国のＡＤＢによる支援からの卒業についても議論が行われまして、中国は、所得水準、市場からの資金調達についての二要件、これについては引き続き基準を満たすものの、三つ目の社会、経済的制度の成熟度については基準を満たすに至らなかったため、引き続き、現行の国別支援戦略に沿って、残りの期間中の融資量を削減させることとされました。実際、中国政府向け貸付けでございますが、二〇二三年の十四・七億ドルが二〇二四年には八・九億ドルに減少しているところでございます。 　今後、今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、二〇二六年から二〇三〇年を対象とする次期戦略の策定に向けた議論が行わ

お答え申し上げます。 　直近の外貨準備高の規模でございますけれども、令和七年三月末時点で約一・二七兆ドルになります。この金額を同じ月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百九十八・五兆円、この数字になります。（江田委員「二百兆円近い膨大なバランスシート……」）

委員お尋ねでございますけれども、固定相場制と外貨準備がなじみやすいということは事実でございますけれども、必ずしも変動相場制を……（江田委員「そういう国があるのかと聞いている」と呼ぶ）はい。例えばスイス、この国は変動相場制でございます。

お答え申し上げます。 　他国の外貨準備の運用状況につきまして、私どもつぶさに承知しておるわけではございませんけれども、一般論としてお答え申し上げますと、各国とも、外貨準備の運用に当たりましては、安全性、流動性に配慮して、外貨建て預金でございますとか、外貨建ての証券などで運用しているものと承知しております。 　そうした中で、外貨準備のうち債券で保有している部分につきまして、償還期限を迎えたものを債券に再投資、いわばロールオーバーでございますけれども、そういうことは一般的に行われているのではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　為替市場におけます一日当たりの取引高についてでございますけれども、ＢＩＳ、これが三年に一度行う調査に基づきます最新の統計によりますと、一日のドル・円の取引高は、二〇二二年四月の平均で約一・〇兆ドル、足下の為替レートで換算いたしますと、約百四十三・七兆円となっております。