農林水産副大臣

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　農地の集約化については、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づいて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましても、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を展開するとともに、地域計画に基づく農地の集約化に

お答え申し上げます。 　牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下、多様な主体による各取組の実施時期の集中や連携を進めており、全農等のニッポンエールプロジェクトや、ホクレン等のミルクランド北海道といった企画が展開されていると承知をしております。 　農水省といたしましても、こうした民間の取組を支援しているほか、昨年末には、委員から御指摘がありましたように、鈴木農林水産大臣を始めとして複数の大臣や、与野党を問わず国会議員とともに、消費拡大に向けたＰＲを実施したところであります。 　また、海外マーケットも取り込んでいくことは大変重要であると認識しております。農水省といたしましても、商流の構築等をオール・ジャパンでできる体制の構築等を支援をしているところであります。実際、日本の小売店の海外展開等に併せて販路を広げており、飲用牛乳の輸出実績は十年で二倍以上に拡大し

お答え申し上げます。 　能登半島の地震から復旧復興の途上で、令和六年九月の豪雨により被災した約四百ヘクタールの農地のうち、約百七十ヘクタールは令和七年春の作付までに農地、農業用施設の復旧を行い、被災前の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたところであります。 　現在、本年春の作付に向け、国も県と連携して建設業者の確保に努め、新たに約二百ヘクタールの水田で営農が可能となるよう、農地、農業用施設の復旧を鋭意進めているところであります。 　今後とも、県や市町村と緊密に連携し、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業大学校においては、非農家の学生の増加や、キャリアチェンジを行う社会人就農希望者の受入れといった状況変化への対応が求められていると承知をしております。 　こうした変化への対応として、農業大学校では、非農家出身の学生の増加や、それに伴う雇用就農の増加に対しては、例えば、地域の先進的な農業者による出前授業、さらには現地研修の実施によって、学生が現場の農業法人等から直接学ぶカリキュラムを強化したり、就農支援員の設置によって雇用就農に結びつける取組を行っているところであります。また、就農を希望する社会人の受入れに対しては、数か月から一年程度の短期間で、就農希望品目に特化して技術や経営を学ぶ社会人の就農希望者向けのコースを新たに設置するなどの取組が行われているところであります。 　農林水産省といたしましては、こうした農業大学校における取組を、農業機

現在の日本中央競馬会には、今回ではなく平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために有識者などから成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の職場先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。 　具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場に役員全員と農林水産省職員も陪席しております。利益相反のおそれについては、会議の場で役員から職務状況を聞き取り、指導につなげ、公正な運営を確保してまいりたいというふうに思っております。 　また、ガバナンス強化に関わる具体策としましては、役員登用の直前の経歴の公開であったりとか、日本中央競馬会法に基づく農林水産省によります検査における検査内容の追加などについて検討してまいりたいというふうに考えております。

集中対策では四つの分野に重点的に取り組むことにしておりまして、一点目の農地の大区画化等では、労働時間の削減を通じて生産コストの低減を図るため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組などを支援し、水田の整備約九万ヘクタール、うち大規模化を六万ヘクタールを実施することを目標としております。 　二つ目の共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、地財措置の拡充などにより共同利用施設の再編、集約化、合理化を取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 　三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進をすることによりまして、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大することを目標とすることといたしております。 　四つ目ですけれども、輸出産地の育成であります。この点につきましては、前の審議のときから大臣が強調し

御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。 　また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 　三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。 　四つ目の輸出産地の育成につき

先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。 　このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つなどを進めていく必要があるというふうに考えております。 　こうした取組を強力に進めていく観点から、令和七年度補正予算や現在御審議いただいております令和八年度当初予算において、自動観測機器等を活用した資源調査であるとか、陸上養殖、高水温耐

私も現場を見させていただいて、そのようなお話もお伺いしておりますので、随時現場のお声をお聞かせいただきながら対応について考えていければというふうに思っております。

高橋委員の御指摘のように、実需者と消費者のニーズにかなったお米が安定的に供給される米流通を構築するため、生産から供給、実需までのサプライチェーンが結び付く長期契約の推進は大変重要な取組と認識しております。 　農林水産省においては、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、先ほど御指摘の兵庫県たじまの事例も含めて、産地などと卸、実需者等による播種前契約の締結のために要した商談や販売促進に関わる経費などの支援を行っているところであります。 　今後も、経営上のメリットや、先ほど御指摘のありました災害時の扱いも含めた契約書サンプルなど、実際の契約締結の事例紹介なども通じて、複数年契約の更なる拡大に努めていきたいというふうに考えております。