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農林水産副大臣

農林水産副大臣に関連する発言649件(2023-02-15〜2026-07-16)。登壇議員9人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 生産 (89) 農業 (71) 指摘 (63) 農林水産省 (62) 品種 (56)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年2月〜2026年7月

発言の多い議員 トップ9

武村展英 / 自由民主党・無所属の会
107件
鈴木憲和 / 自由民主党・無所属の会
107件
笹川博義 / 自由民主党・無所属の会
89件
野中厚 / 自由民主党・無所属の会
88件
山下雄平 / 自由民主党・無所属の会
82件
根本幸典 / 自由民主党・無所属の会
68件
滝波宏文 / 自由民主党
61件
勝俣孝明 / 自由民主党・無所属の会
31件
山下雄平 / 自由民主党
16件

会派別の発言数

月別の発言数の推移(直近12か月)

2025-02
3件
2025-03
54件
2025-04
31件
2025-05
28件
2025-06
13件
2025-11
17件
2025-12
11件
2026-03
22件
2026-04
41件
2026-05
27件
2026-06
29件
2026-07
19件
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-16 農林水産委員会
農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。  一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。  このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整備などへの支援を行っているところであります。また、地方公共団体の試験研究機関に対しましては、農研機構などと連携した重要品種の開発を行う場合に、必要な分析機器などの整備についても支援を行っているところであります。  農研機構そして自治体
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-16 農林水産委員会
お答えいたします。  日本の優良品種は海外での評価が非常に高く、今後とも、そうした優良品種を海外に持ち出そうとされる方がいるというこのリスクというのはなくならない、残念ながらなくならないというふうに考えております。そうしたことに加えまして、品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております。  優良品種の海外流出は大変重要な喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、今回の法改正は、流出防止対策を強化するため、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設でありますとか、また、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおります。これまで法的措置がとることができなかった場合にも差止め請求などを講じることができるようにするものであります。  農林水産省としましては、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して実効性のある流出
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-16 農林水産委員会
お答えいたします。  かごしま理事御指摘のように、流出防止対策というのは本当極めて重要だというふうに思っておりまして、農研機構のこの施設の供用を含む計画の運用に当たりましては、申請者の国籍でありますとか資本の構成比、また日本国内の拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握によります事業の実効性の確認、また技術的な妥当性について計画に参加される全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格に審査することを検討しております。  また、農研機構が有します、今ひどい状況だという話ばかりでしたが、先端的な研究設備も備えておりまして、そうした先端的な研究設備を供用するに当たっては、その利用者と農研機構の間で秘密保持契約を結ぶなど、知的財産の流出防止に留意しつつ、制度の運用を検討していきたいというふうに考えております。
山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-16 農林水産委員会
かごしま理事御指摘のように、ゲノム編集の育種を進めていくためには、作物の性質とそれに関わる遺伝子情報につきまして基礎的な知見の蓄積が本当に大変重要だというふうに認識しております。ですからこそ、このような基礎研究について、農研機構としても更に力を注いでいかなければならないというふうに思っています。  加えまして、こうした基礎研究は大学などにおいても取り組んでおりまして、例えば、病害抵抗性を向上させる遺伝子の機能に関します大学の知見を基に、小麦やバレイショのゲノム編集による品種開発が進められております。  ですからこそ、気候変動などの課題に対応するためには、農研機構ももちろんですけれども、加えまして、各機関が強みを持ち寄りながら品種開発の促進を図ることが重要でありまして、法案が成立した暁には、農研機構としてもそうした基礎研究に更に力を入れていくとともに、産官学の連携を強化する取組も進めてま
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-16 農林水産委員会
お答えいたします。  これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。  管理機関が立ち上がりましたら、農林水産省としても、管理機関による海外流出防止や海外ライセンスに向けた取組を支援していくこととしております
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答えします。  地理的表示、GI保護制度は、地域ならではの環境で育まれた品質、社会的評価といった特性を有する産品の名称を知的財産として保護する制度でありまして、これまで、先ほど横沢委員が御指摘のありましたとおり、国内の百六十七産品が登録されております。  農林水産省では、GI登録の効果を最大限に発揮していくために、製造、小売などと連携したGIを原料とする商品開発でありますとか、インバウンド向けツアーへのGI産品の活用などを推進するとともに、大阪・関西万博の機会を利用したPRやSNSを活用したプロモーションなどによりGIの認知度の向上に取り組んできましたけれども、更なる認知度向上の必要性を認識しているところであります。  私自身、GI登録証の授与式に出席いたしまして、GI登録された生産者団体の皆様とお話しする中で、各地域ブランドの訴求に当たり、GIにより地域と結び付いた魅力が見える化
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答えいたします。  肥料の全国的な小売価格における主要な要因となりますJA全農の卸売価格は、五月に公表されました今年の秋用肥料につきましては、基準銘柄で今年の春用肥料との対比で五%の値上げと、比較的小幅ではありました。一方、中東情勢の影響が残る中で、来年の春用の肥料以降は予断を許さない状況であるため、引き続き、輸入される肥料原料の価格動向などを注視しているところであります。  その上で、肥料の価格の急騰の判断におきましては、農業経営に及ぼす影響を勘案する必要があるので、経営への影響というのは、農産物価格の変動や、豊作であるとか凶作でありますとかの状況によって様々でありますので、なかなか定量的な基準を設けるのはそう簡単ではないというふうに考えております。  農林水産省としては、肥料価格が経営に影響を及ぼすこの状況を見極めながら、その状況に応じて必要な対応を図っていきたいというふうに考
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答えいたします。  食品アクセス確保対策事業におきまして、保管、運送などの支援を実施しておりまして、フードバンクに交付された政府備蓄米についても対象としているところであります。また、子供食堂などからの夏休みに使用いたします政府備蓄米の無償交付の申請につきましては、可能な限り使用期間に間に合うように交付手続を行ってきたところであります。  御指摘のありましたこの小分けについて、小口化についてなんですけれども、政府備蓄米の無償交付というのは、災害時に迅速な供給を行うため、精米した災害備蓄用精米を有効に活用する形で実施しておりまして、包装を小口化した場合、保管時の荷崩れの増加でありますとか物流効率の低下、また資材費や保管作業コストが増加する可能性もあることから、今すぐ包装規格を見直すことは簡単ではないというふうに考えておりますけれども、現場のニーズや円滑な交付を実施する観点を踏まえた検討が
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
都道府県が行います稲や麦類及び大豆の種子の生産や供給に関する業務につきましては、事務次官通知におきまして、農業者や農業者団体などとの意見交換などによりまして、種子、種苗行政に関するニーズを的確に把握すること、また、都道府県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行うこと、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理することを大前提として業務を実施するように通知しているところであります。この通知を踏まえまして、都道府県の判断で不作や需要増に対応するための備蓄を含めた種子計画を策定している場合もあるというふうに承知しております。  農林水産省におきましては、気象災害などの不測の事態に備えて長期間備蓄するための種子備蓄施設の整備などを支援しておりまして、種子の安定供給に向けた取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-07 農林水産委員会
お答えいたします。  畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。  こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。これまでの意見交換では、ゲタの算定に用いる生産費統計の物財費は必ずしも現場の実感とは合っていないのではないかでありますとか、水田や畑あるいは地域で生産性が異
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