農林水産副大臣

お答え申し上げます。 　奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。 　また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組も始まっているというところであります。 　今後とも、地域の合意形成や、その後の創造的な復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、中山間地域等直接支払交付金であったり多面的機能支払交付金については、事務作業を含む活動の継続が困難となる課題がある、こういうふうに認識をしております。 　このため、中山間地域等直接支払いでは、集落協定のネットワーク化など、共同活動を継続できる体制づくりへの支援を拡充しているところであります。また、多面的機能支払いでは、活動組織の広域化による体制の強化への支援の拡充をしたところであります。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、石川県能登町でも、県及び市による組織への助言や伴走支援により、交付金の事務を一元的に担う運営組織を設置し、事務負担の軽減を図る取組を行われていると認識をしておりますので、農水省としても、このような取組を全国に横展開するなど、引き続き事務負担の軽減を推進してまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　政府備蓄米につきましては、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており、委員御指摘のとおり、供給不足のみが食糧法に基づく備蓄米の売渡しの唯一の指標になる、このように考えているところであります。

お答えいたします。 　高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う地産地消コーディネーターの派遣などを支援しているところであります。 　また、地域の生産者との連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともに、例え

お答えいたします。 　今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。 　今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。

地元佐賀のことにも触れていただきまして、大変ありがとうございます。 　当初このアフリカで流行しておりましたランピースキン病につきましては、当初は我が国では発生がなく、また致死率も高くないということで、家畜伝染病におきましては届出伝染病としていたところであります。 　しかし、江島先生が御指摘のありました令和六年で我が国で発生したときに、このウイルスを検証したところ、従来アフリカで流行していた株と比較すると伝播力が増している可能性があり、今、現行では殺処分などの法的拘束力のある防疫体制がなかなか法的には位置付けられていないということもありまして、これにより感染が拡大したと専門家から指摘があったところであります。 　こうした点を踏まえて、このランピースキン病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが大変重要だという観点から、法的拘束力をもって殺処分などの強

お答えいたします。 　先ほど御指摘のように、選択的殺処分は、ワクチンによる免疫が成立していない豚とＰＣＲで陽性になった豚というものを殺処分とするために、多くの繁殖豚や出荷が近い肥育豚は殺処分が不要となる可能性が高いわけであります。このため、農場において早期の経営再建につながるほか、殺処分に要する労力の少ない子豚が殺処分の中心になることから、防疫措置に従事する方の負担は大幅に減少するなど、現場の負担軽減に大きく寄与するというふうに我々考えております。 　一方で、そうして大丈夫なのかという声も伺っておりますけれども、法改正をしても、従来どおり、疑い事例の通報があった場合というのは、家畜防疫員が駆け付ける前に都道府県は直ちに移動自粛などの必要な指導を行うとともに、家畜防疫員が現場に着いた後、この豚熱の感染を疑う症状を農場で確認できた場合は、豚などの移動制限の命令をすぐさま出したりとか、農場出

その点におきましては、家畜防疫員の業務負担を軽減することができて、そうした家畜防疫員がより専門性を生かした業務に注力できるような環境を整備するという観点を考えております。

徳永先生の御指摘のように、この人材の確保というのは非常に大切でありまして、我々としても更に力を入れていかなければならないと思います。 　現在、農林水産省におきましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援して、こうした職業としての魅力の発信に努めているところであります。 　また、家畜防疫員の処遇改善が必要だという話もありました。その点におきましては、多くの都道府県で、初任給にプラスするような形で初任給調整手当を始めとする手当を支給するなど、各種の手当を増額することによって一般職員と比較して手取りを増やすなどの措置が講じられているところであります。また、自治体によりましては、行政の職員としての獣医師としての給与表を別建てで作ることによって、一般職に比べて処遇を改善するような試みをされて

お答えします。 　御指摘のように、他省庁との連携と、また近隣諸国を始め外国との連携というのは非常に重要だと我々も考えておりまして、まず、その他省庁との連携においては、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。 　また、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際しても、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度、確実に検査できるように、入管等との連携体制を強化することとしております。また、私も三月に、山本政務官と一緒に羽田空港にその状況について聴取に伺ったところであります。 　また、近隣諸国との連携につきましては、輸入禁止品の摘発件数が多い国でありますとか、輸入禁止品の持込みに関し逮捕者があった国につきましては、外交ルートを通じて輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところでありまして、引