農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　新たな環境直接支払は、取組継続と経営安定の両立に向けまして、コストだけでなく減収リスクにも対応した支援とし、みどり認定と市場評価の向上、生産安定化の取組を要件化することで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 　また、取組定着、継続のために、環境直接支払だけではなく、農業者の栽培技術習得や販路確保等を対象とした地域の関係機関によるサポート、また、みどり認定者への設備投資や流通体制構築等のメリット措置、こういったものを総合的に進めていく考えでございます。 　加えまして、既に環境保全型農業直接支払を受け有機農業等に取り組まれている農業者につきましても、取組の定着拡大を促していくことが重要でありますので、みどり法の計画認定を受けて取組を行うなど、チャレンジを行おうとする場合にはこれを後押しする支援となるように検討してまい

お答えいたします。 　手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。 　このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。 　これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農研機構におけます施設の供用の状況でございますけれども、現在、令和六年十月に施行いたしましたスマート農業技術活用促進法での供用を行っているところでございます。 　今回の法律に基づきます品種の開発に必要となる栽培施設などと、申し上げましたスマート農業機械の開発、実証に必要なデータ取得などを行うスマート農業法の下の施設の供用については、必ずしも対象となる施設が一致するものではございませんけれども、スマート農業法におきましては、農薬散布用ドローンの開発に際する研究用圃場など、三件の施設供用を行っているところでございます。 　申し上げましたように、令和六年十月以降、五十四件のスマート農業技術を開発供給する計画を認定してございます。その取組の裾野が広がりつつあるところでございますし、その中で、施設供用に関して事業者から関心や具体的な問合せも寄せられていると聞いておりますの

失礼しました。 　お答えいたします。 　近年の気候変動等に対応するためには、優良な品種を迅速に開発することが急務であり、例えば、稲では一般的に十年以上を要する育種期間を短縮することが重要でございます。 　このため、農研機構では、作物のゲノム情報やＡＩ等を活用し、品種育成の迅速化、効率化を図るスマート育種支援システムを開発しているところでございます。 　本システムの活用によりまして、最適な交配組合せを予測することで不要な交配を削減することなどが可能となり、育種期間の半減、労力の大幅削減が期待されるところでございます。 　本システムにつきましては、現在、農研機構や公設試験場等が参画する研究プロジェクトにおいて稲、麦、大豆について試験運用を行っており、令和九年度からの本格稼働に向けた準備を進めているところでございます。 　あわせて、対象品目の拡大も進めており、育種の効率化に向けて取組

お答えいたします。 　三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。 　この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。

お答えいたします。 　重要品種の定義につきましては、法案の第二条一項におきまして、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであること、この三つの要件に該当するものと規定しております。委員御認識のとおり、この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。 　具体的な例でございますけれども、例えば、高温耐性を有する稲品種、にじのきらめきであるだとか、あるいは多収性を有する大豆、そらシリーズ、こういったものが対象になると想定しておりますが、その品種数につきましては、高温耐性など、どういった形質のものを重要品種の形質の対象とするか、今後、食料・農業・農村政策審議会での御議論を経まして、基本方針で明らかにしていく予定としております。そういったことから、現時点で具体的な数を申し上げるのは難しいことを御理解い

お答えいたします。 　委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。 　こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種のかけ合わせの後には最終的に圃場での確認作業が必要となることから、先端技術の活用によりまして圃場での作業についても効率化を図ることが大変重要だというふうに考えてございます。 　先ほど来お話がありました、ＡＩを用いた予測によりまして最適な交配の組合せを厳選できるということで、今までは非常に多くのかけ合わせをして、それを圃場で試さなければいけなかったところがかなり労力として削減される、こういったことがまず期待できるというふうに考えておりますし、ＡＩの部分以外にも、例えば、幼苗から有望株を選抜する際のＤＮＡマーカー選抜、あるいは、品種の特性を定着させるためには複数世代増殖しなければいけませんけれども、その世代促進を高速で可能とする人工気象室、それから、画像解析だとか、ここでもＡＩを使いますけれども、作物形質を自動的に計測、評価する高速フェノタイピ

お答えいたします。 　本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。 　委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、流出防止対策は極めて重要であると考えております。このため、当該計画の運用に当たりましては、申請を行う者の国籍、資本の構成比率、日本の国内拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握による事業の実効性の確認のほか、技術的な妥当性について、計画に参加する全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格な審査に努めてまいりたいと考えております。