農林水産省大臣官房技術総括審議官

お答えいたします。 　まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。 　その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。

お答えいたします。 　民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。二〇二三年度の市場規模は二百十億円と推計されているところでございます。

お答えいたします。 　こちらも、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、二〇二三年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は、国内外の市場を合わせて約二割のシェアを占めていると考えられるところでございます。 　今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する、それから、現時点で市場が確立されていない果菜類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を取る、こういうことで、双方を合わせた全体で国内外の市場の三割獲得を目指してまいりたい、このような考えを位置づけているところでございます。

お答えいたします。 　植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ、人工光型植物工場では、委員御指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来御説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状、葉菜類等に限定されているということ、それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、植物工場の環境制御等の研究開発、実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品、サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。

お答えいたします。 　担い手の減少が見込まれる中で、農地の大区画化、スマート農業技術の活用等によりまして、生産性の向上を通じて農業者の所得の向上を図ることが重要な課題だと考えております。 　具体的な水田作における平地での導入効果といたしましては、スマート農業実証プロジェクトにおける取組として、ロボットトラクター等のスマート農業技術を導入し、労働負担が大きい代かきや田植等の春作業の省力化を図りまして、労働人員を増加させることなく四十七ヘクタールから五十三ヘクタールへの規模拡大を図ることによりまして、十アール当たりの利益を三万八千円から四万八千円へ増加させている経営事例もあるところでございます。 　また、農業者が将来に向けて具体的な見通しを持って取り組むことができるように、食料・農業・農村基本計画におきまして、スマート農業技術で実現し得る省力化された農業体系の将来の経営モデルをまとめてお

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。 　農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。 　これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。 　今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。このため、この節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。 　こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算においては現場での実証確認のための予算を計上しております。まずはこの技術の研究、検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。 　これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発信、こういった支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、若手研究者による研究の社会実装、起業に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　国際農林水産業研究センターは、開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関であり、御指摘の生物的硝化抑制や間断かんがい技術につきましては、各国の技術ニーズなどを踏まえ、令和四年度より、ターゲット国における実証研究を段階的に進めているところでございます。 　この結果、先行的に実証研究を進めた国におきまして、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ているところでございます。 　これらの取組は、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランやミドリ・インフィニティにも位置づけております。今後とも、国際農研が研究の中核となり、その有する技術や国際ネットワークを活用しつつ、現地政府、普及機関や民間との連携強化を進め、技術の実装に取り組んでまいりたいと考えております。