農林水産省大臣官房技術総括審議官／農林水産技術会議事務局長

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ゲノム編集の方でございますが、この安全性につきまして、ゲノム編集技術は、自然で起きるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、効率的に品種改良を行うことができるということで期待されている技術でございます。一方で、ゲノム編集は、遺伝子組み換えのように外来遺伝子を導入する技術ではないものの、新規性の高い技術でございまして、消費者の理解の醸成が必要でございます。 　ゲノム編集農林水産物につきましては、その流通等に先立ちまして、食品安全の観点からは消費者庁が、生物多様性確保等の観点からは農林水産省がそれぞれ専門家に意見を伺いつつ、問題ないことを確認しております。 　また、フードテックの関係でございます。 　フードテックにつきましては、細胞性食品でございます。安全性が確認されることが大前提でありますが、現在、厚生労働省薬事・食品

○川合政府参考人　お答えいたします。 　今般の基本法の改正案でございますが、基本理念におきまして、食料供給の各段階において、環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 　また、基本的施策におきまして、農業生産活動における環境負荷の低減を図るため、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入を促進することとしております。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略におきまして、こういった化学肥料、化学農薬の低減等の実現に向けた技術開発、普及をしておりますが、こういったものにつきましても、ゲノム編集技術やフードテック等の先端技術の活用も必要であると考えておりまして、これらの新しい技術について消費者への理解を深めつつ、引き続き研究開発や実用化を推進してまいります。 　また、みどりの食料システム戦略におき

○川合政府参考人　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、みどりの食料システム法を成立させていただくときに、附帯決議として、他省庁とよく連携するようにということであります。 　学校給食なんかの関係ではもちろん文部科学省なんですけれども、例えば、下水汚泥の資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる。あるいは、厚生労働省と連携して、ヘルスケアだけじゃなくて、介護のロボットをそのまま農業の現場へ入れるとか、そういった他産業との連携をしております。 　特にこのみどりの戦略を打ち出したときに、他省庁は大変驚きまして、農林省はこんなに他省庁と連携を進めようと思っていたのかというのと、そのために技術開発を相当しないといけないということでありまして、関

○川合政府参考人　お答えいたします。 　みどりの戦略では、十四のＫＰＩを設けております。肥料、農薬の削減だけではなくて、有機農業だけではなくて、例えば、燃料を使わない新しいエンジンでありますとか、あるいは水素を使った船、あるいは、木であれば速く育つエリートツリーの拡大、これにつきましては、いろいろな建築物に使っていかなきゃいけませんので、国土交通省なんかは非常に高く評価されています。それからエンジンの関係は、農水省だけではできませんので、経済産業省と連携して、水素あるいは電気を使ったトラクターなどの開発についても連携してやっていかないといけないということであります。 　他省庁からは、非常に高い取組だ、ハードルが高い、でも是非連携させてほしいということで、関係省庁の連絡会議ができ上がっておりますし、他省庁の予算でも、このみどりの食料システム戦略を実行していただければ優先的に採択するという

○川合政府参考人　マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に応じた技術をすぐ入れないといけないんですけれども、それをすぐ農業現場に入れられるかというと、これは時間がかかりますので、他産業で実用化されているものをいち早く入れるというのが一番早い、こう考えています。 　特に、経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり、一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということで入れています。 　やはりニーズというのは非常に様々分かれますけれども、先ほど申し上げました知の集積と活用の場では、そういったニーズをたくさん出していただきまして、それに合う技術につきまして、他省庁から

○川合政府参考人　農水省が得意とする品種開発などは、各地の農業現場で、品種開発ということでかなり農水省が前面に出てやりますけれども、やはりスマート農業でありますとか、あるいはアシストスーツのようなもの、それから、花粉症緩和米のような薬あるいは食品にするようなものにつきましては、他省庁と相当連携しないとできないと考えております。それから、文部科学省と連携して、やはり学校給食の問題なんかは農水省だけでは解決できないものだと考えております。

○川合政府参考人　環境負荷関係の予算の概要についてのお問合せがありました。 　農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、みどりの食料システム戦略推進交付金があります。 　この交付金では、都道府県を通じまして、地域の実情に合わせまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、優良事例の調査、あるいは、地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和五年度には全国で四百件以上の取組が行われております。 　本交付金は、令和五年度補正予算及び令和六年度予算におきまして、約三十億円の予算を措置したところでありまして、引き続き、これを活用しまして、全国の産地の取組をしっかりと支援してまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました四百件の取組につきましては、まだ始まったばかりの取組もありますが、これを横展開していくことが必要でございます。まず、この取り組んでいる内容につきまして、全国各地に知っていただくということが大切なので、委員御指摘のような冊子、これにつきましては、デジタル版もありますし、それから動画も作っておりまして、これを見ていただくということももちろんあるんですけれども。 　やはり、取り組んでいただくことが大切なので、知らないという人が多いので、地域で非常にいい取組があるんですけれども、それを知っていただくということと、実際に実践していただくということが大切なので、先ほど申し上げましたみどりの交付金を使いまして、実証圃を造っていただきますとか、あるいは、先進地を見に行っていただきますとか、新しい機械を実際に入れてもらって使っていただきますとか

○川合政府参考人　みどりの食料システム戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図る、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。 　先ほども申し上げましたが、関係省庁もみどりの取組に対しましては非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれの持っている、例えば、環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中にみどりの戦略の部分を取り入れていただきまして優先的に取り組んでいただきますとか、あるいは、事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、みどりの関係の肥料、農薬の削減に資する機械あるいは施設について早く認可をしていただくように、一緒になって取り組んでいるとか、こういったこともあります。 　それから、Ｊクレジット制度につきましても、関係省庁、環境省、経産省なんかと連携

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の温室効果ガスの排出量は五百九十億トン、ＣＯ2換算なんですけれども、このうち、農業、林業、その他土地利用の排出が二割ぐらいあります。 　一方で、日本の排出量は十一・七億トンということで非常に少ないんですけれども、このうち農林水産分野というのが四千九百四十九万トン、全排出量の四％となっています。そのうちの大半が稲作、それから燃料燃焼、それから家畜排泄物の管理、そういったものがあります。そういった温室効果ガスが発生しているというのも一面かということでございます。