農林水産省経営局長

お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。 　また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。 　さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまして、この調査におきましては、経営開始資金等の支援を受けていない新規就農者も含めた就農後十年以内の方々を対象に、就農後における農業経営の状況等に関しましてサンプル調査を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。 　実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、このままでいいというふうには考えておりませんで、やはりこうした地域計画をそのまま一度作成して終わりというふうにするのではなくて、継続的な見直しを全国的に展開することによりまして、完成度の高い地域計画がもっ

お答え申し上げます。 　私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。 　もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こういったこととキャッチボールをしながら、どこを重点的にやっていこうかというのを市町村と対話しながら共有していくということで進めていきたいというふうに考えております。 　それで、御質問の目標に関してでございますけれども、るる答弁いたしました

お答え申し上げます。 　今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 　農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支援するということを行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、地域の農地の受皿となる担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど紹介のありましたスーパーＬ資金は、融資実績を見ますと、平成七年は九百九十九億円であったものが、令和六年には二千三百六十五億円ということで、三十年ほどでこれだけ伸びている一方で、近代化資金の方は、平成七年は千七百七十五億円であったものが、逆に令和六年度には五百八十一億円にまで減って逆転していると、こういう状況になっています。 　この原因は、やはり農業経営の規模拡大などによりまして、特にこの一経営体当たりの資金需要が拡大する中で、借入限度額が低いことなどの理由で農業近代化資金が低迷したと。一方で、こうした資金需要の多くがスーパー資金によってカバー、スーパーＬ資金によってカバーされたということが原因ではないかと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回の農業近代化資金の見直しの検討に当たりまして、全ての都道府県に課題等を聞いたわけなんですけれども、その際、県からは、都道府県からはですね、やはり借入限度額が低いだとか償還期限が短いなどといった、この資金内容についての意見などが多く寄せられたという状況でございます。

では、お答え申し上げます。 　まず、この外部理事でございますけれども、外部理事に限らず、農林中央金庫の理事につきましては、例えば利益相反取引、いわゆる利益相反取引を行う場合には、経営管理委員会に事前にその内容を開示して承認を得るなどのルールが農林中央金庫法に定められております。 　こういったルールも活用しながら、外部理事の方々の適正な業務運営というのはしっかり農林中金の中でも自律的に管理していただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回の法改正におきましては、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるもの、これに対する出資につきまして出資手続を緩和するということにしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上などのこの地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社ということを想定しています。 　具体的な業種につきましては、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、まず農林水産業を営む法人、これはもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社についても広く対象となるというふうに考えてございます。

業種につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もちろん農業を営む法人というのは、これは入るわけでございますけれども、食品の製造でありますとか流通、販売、輸出、こういった食のサプライチェーンに関する部分も入るというふうに考えています。 　ただ、要件といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、あくまでも地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務ということが要件になりますので、ここに該当する業務を行っておる必要があるというふうに考えてございます。

御指摘のとおり、例えば新たに会社を設立して、そこに出資するという場合がございます。そういう場合は、もちろん出資を受ける段階ではその会社にはこの事業の実績がないわけでございまして、こういった場合もございますので、出資を受ける段階で必ずこの事業の実績がなければいけないという、こういう要件は課さないということで考えてございます。