農民運動全国連合会会長

農民運動全国連合会会長の長谷川です。発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　私は、島根県邑南町の中山間地で、繁殖和牛二頭、田んぼ一町四反の農家です。資源循環で生態系を活用したアグロエコロジーを目指し、家族で頑張っています。 　今回の主要食糧法改正案について意見陳述を行います。 　令和の米騒動を総括し、二度と米不足を発生させないために、国の果たすべき役割を再度明確にしていただきたいと思います。というのも、改正の目玉は、政府が米不足の責任を棚上げしたまま、私たち農家に需要に応じた生産を主体的に行えと努力義務を押し付け、国家責任を肩代わりさせようとしているからです。 　今、農家が集まれば、米の在庫が過剰らしい、出来秋の米価は暴落だという話ばかりで、不安でいっぱいです。さらに、ホルムズ・ショックによる資材、肥料、農薬、燃油、飼料の高騰に苦しみながら生産を続けています。 　米

井上先生、質問ありがとうございます。 　私も、お米の需要並びに供給について正確に把握するためにどうすればいいかというのをＡＩに聞いてみました。残念ながら無理ですということで。 　問題は、私の今日手元に資料をお渡ししています、二ページ、三ページの図ですけれども、政府の需要見通しに応じて農家が生産を減産しても、表紙からいうと三ページですけれども、二〇一三年から二五年までにこれだけのぶれが出るわけです。 　そしてまた、幾らその生産状況を人工衛星その他を使って精緻にデータを作っても、問題は、田植して以降には生産が急に増えたりはしません。去年のように、田植が終わってから総理大臣が増産をする、切り替えると言われても、それからは間に合わないんです。そうしたときの責任を政府はどう取っていただくか、どう支えていただくかということが大事だというふうに考えております。 　当然、詳しいデータを取ることは当

意見陳述でも述べましたが、本当に町の中心地も荒廃農地が増えてくると。かつては、十年、二十年前には、作らない農地が出れば、どこでも大規模農家とか法人が受けてくれる、そういうことがありましたが、今はもう中心地の条件のいいところしかもうできないよという形になってきている。そして、それも含めて今受けられないよという状態になっているということです。 　山の中のあれですけれども、それでも中心市街地というのがあるんですけれども、そこの周りの皆さんも、少しずつ、一反、二反作っていた田んぼができないということで大規模農家に頼んでいた。しかし、そこはもう条件が悪いので返された。だから、自分の主食も農地に住んでいても作れない、こういう事態も生まれていると思っています。

水田政策と食糧法とセットでという話ですけれども、水田活用支払交付金については予算措置で行われている事業です。ゲタ対策とかナラシ対策は、経営基盤強化法だとか、そうした法律に基づく法定補助でやられている問題です。 　そういう意味では、その制度をゲタとかナラシでいろいろ変えていく、単価を変えていく、そういうことは法の審議でされるんでしょうけれども、今政府が、例えば産地交付金で、大豆だとか麦だとか、その飼料作物に対して払っている産地交付金の問題をどうするかというのは、まさに政府の姿勢の問題になってきます。だから、そのことがこの主要食糧法では大きく問われてくるという形で、私はあえて水田活用支払交付金の法的根拠がなくなるのではないかという不安を述べさせていただきました。

需要に応じた生産というのが打ち出されたのは二〇〇三年、施行は二〇〇四年ですが、の食糧法改正のときからです。そのときに、米作りの本来あるべき姿を打ち出されて、農家が需要に応じた生産をしていないので、市場を通じて需要動向を鋭敏に感じ取り、売れる米作りを行うことだというふうにして、それからずっと始まってきたものです。 　だから、今回改めて、初めて需要に応じた生産が打ち出されているのではなくて、最初に述べましたように、さんざん需要に応じた生産を押し付けられた結果の事態です。そして、今回は法律にわざわざ主体的にと書かれました。我々が主体的にやってこなかったのか。これほど上から目線の法律はあり得ないじゃないですか。そのことをもっとここでもしっかり審議していただきたい、そのことをお願いします。

需要見通しが的確で正確なものになることは確かにいいでしょうけれども、農民としては、その下に基づいて春に作付けをし、秋にそのとおりできるとは限らない。そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますし、それは国の責任だろうというふうに私は思っています。 　そして、現在、備蓄制度は毎年二十万トン前後を買い入れて、五年間保存して、餌に処分するという形ですから、単年度単年度の需給の見通しを全て、今は、例えば過剰な場合は価格の暴落という形で農家がリスクを負っています。それをやはりもう少し平準化することも可能なんだろうと。そういう体制で、さっき言いましたように、豊作ならば少し買い入れる、足らなければ早く出すということをしていただきたいと。 　それから、先ほどかごしま先生がおっしゃいました五条の問題では、生産者団体である農協だとか、地方公共団体の役目は情報提供のみになってお

たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 　また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回みたいな急激なコスト向上については、収入保険は五年前の五中三ですから、とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まさにそういう意味では、こういう制度があるから守れるということにはなりません。 　そして、米穀周年事業についても、二一年のコロナ禍のときの米価暴落のときにも十五万トンしか政府は周年事業で隔離しませんでした。ですから、規模そのものの発動も含めて、そういう判断も機動的には動い

価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。 　しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかないということで、一定の価格はきちっと政府が支えていく。そして、それはやっぱりその市場の力を借りながら一定の範囲の中で上下する。だけれども、これ以上下がったらそれはもう駄目だよねというところは、価格をしっかり支えるというのが価格保障だと思うんです。そして、余り高くなれば先ほどの備蓄の運用で頭を抑えていくと。 　所得補償の方は、やっぱり、佐々木先生もよく御理解いただいていると思いますが、

価格はマーケットで決まるというのは、今の市場の現実ではあると思います。 　しかし、その価格が決まった、決まったその価格が本当に消費者が受け入れられるものかどうかということも別の問題としてあると思うんですよね。今回も、例えば消費者の方は三千円台がいいよという話がありました、二千円台から三千円。そして、生産者の方も四千円以上ないと再生産できないと。その間で、本当に生産者か消費者がどちらかがかぶるという形ではなくて、その間に政府がやっぱり入るべき。そして、確かにその市場価格は市場で決まるんだけれども、安定供給する価格への働きかけを政府がすべきだと、そこにやっぱり所得補償、価格保障の問題があるのではないかというふうに思っています。

生産費の問題で西川先生が大変御苦労なさって、お米の生産コストの指標を発表していただきました。しかし、あれはあくまで、それのコスト指標がカバーされても、生産費として残りはゼロなんですね。やっぱり、先ほどおっしゃっていたように、利益、利潤はない計算ですね。だから、その利潤を本当にカバーしていくような価格に本当になるのかどうかという問題。 　そして、そういう意味でも、後継者をつくっていく上では利潤が必要だと思いますが、実際に人材確保の問題でいうと、やっぱり今の政府の進めるやり方、専業で、大規模でという形をすると、当然、初期投資も大きなものと大きな農地が要ると。やっぱりそれ、新規就農で大変ですよね。 　そういう意味でも、今着手できるところとか、今離農していくところを引き継いでとか、そういう形で、今、私たち農民連も、例えば福島農民連では新規就農の受入れサポートを県の事業とセットをしてワンストップ