金融庁企画市場局長

お答え申し上げます。 　本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 　その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのような取組が行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。 　一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、経営統合に要する初期コストの一部を支援することでその経営判断を後押しするための制度と位置付けております。 　このように、これらの制度はいずれも地域金融機関の経営基盤の強化に資するものというふうに考えておりまして、金融庁としては、自己資

お答え申し上げます。 　まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。 　次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付するという制度であって、財源に限りがあるということも踏まえまして、一定の期限を区切ることが適当というふうに考えております。 　その上で、具体的な延長幅につきましては、資金交付制度と同様の政策目的を有します独占

お答え申し上げます。 　資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 　その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 　このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。 　また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動

お答え申し上げます。 　日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと、我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち外国法人等が保有する株式の割合は、二〇二五年三月末において、時価ベースで約三二％だったと承知しております。

お答え申し上げます。 　コーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所が定めるものでございます。同取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。 　なお、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定に関する議論は、金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。 　スケジュールにつきましては、現在、四月十日から五月十五日までということでパブリックコメント手続を実施しておりまして、本年夏をめどに最終化される予定でございます。

お答え申し上げます。 　亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれども、その情報が生存する遺族にも関する情報である場合には、同法の規制対象となり、金融機関が他の金融機関に当該遺族の個人データを提供する際に、原則として当該遺族の同意を取っていただく必要がございます。加えて、金融機関におきましては、銀行法等の業法上の規制や守秘義務に基づき、情報を適切に取り扱っていただく必要がございます。 　次のお尋ねでございますけれども、生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても、金融機関においては、銀行法等の業法、守秘義務に抵触することにならないように行っていただく必要がございます。その上で、個人情報保護法では、法令に基づく場合には、本人の同意がなくとも個人データの第三者提供が可能とされております。 　例えば、現在、全銀協におきまして、預金取扱金融

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されるような予測市場、これはどういうものかということにもよりますけれども、いわゆる賭けの対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません。そうした予測市場において賭けるような行為は賭博と同じではないかといった指摘があること等を踏まえると、極めて慎重に対応する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　実際に行われている取引が社会的、経済的有用性が認められているものかどうかというようなところは慎重に見ていく必要があるというふうに考えております。 　その上で、金融庁の所管法令であるところの金商法等の保護法益との関係で対象とすることが正当化されるかとか、あるいは賭博罪との関係とかですね、多くの論点があるかと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。