防衛ジャーナリスト

○公述人（半田滋君）　本日は、こういった予算委員会の場で私の意見を発表する機会を与えていただき、ありがとうございます。 　早速意見を申し述べます。 　政府は、昨年十二月の閣議で安全保障関連三文書を改定をし、安全保障政策を大転換しました。改定された国家安全保障戦略には、「本戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である。」とあります。そこで、本日は、国民の理解と協力が得られるかという視点で三文書を見ていきます。 　政策は、専守防衛を定めた憲法との整合性、法的、運用面での課題、費用対効果の三点について検証が欠かせないのは言うまでもありません。しかし、今回の安全保障政策の大転換は、国会における議論を経ることなく、閣議により決まりました。その中身を議論すべきこの国会、通常国会においても、現状では国民

○公述人（半田滋君）　情報開示については、まず運用面における情報開示というのもある程度必要であろうというふうに思います。それはまさに、この通常国会において、例えば反撃能力の行使というのは着手で可能だという政府見解がありますが、何が着手かということについて全く一切触れられていないと。さらに、反撃対象というのは敵基地だけなのか、それとも指揮統制機能等を含むのか、ここも全く示されていないわけですね。 　例えば、平和安全法制ができる以前の安倍内閣のときでも必ずしも情報開示が十分だったとは思いませんけれども、安保法制懇の報告書を受けて、例えば集団的自衛権の行使の事例として、アメリカ軍の輸送艦に乗せられて日本に帰ってくる母子の絵を示して、こういった人たちを守ることができない、これでよいのかということを安倍首相は問いかけましたし、さらに、平和安全法制の議案が審議されているさなかには、その絵は出てこなく

○公述人（半田滋君）　はい。 　確かに、ロシアのウクライナ侵攻という大国による侵略行為があったのは事実です。これにより国民の不安な気持ちが高まったということも事実だと思いますが、直接我が国の周辺でいえば、例えば北朝鮮、例えば中国、これらの国々が果たして脅威というふうに断言できるんだろうかというふうに私は考えます。 　脅威というのは意思と能力の掛け算ですね。両国がこれを両方併せ持っているのかということもちゃんと緻密に考えた上で、そしてやはり防衛費というのは積み上げ方式によらなければいけないと。つかみ金のような枠を与えるから好きにしなさいというものでは到底国民の理解と協力は得られない、そんなふうに思います。

○公述人（半田滋君）　日本は、かつて、一九八〇年代頃には、全方位外交という形で、敵をつくらないという方向で外交を進めてきたと思います。現在、日米安保条約、さらに経済的なつながり、政治的なつながりから、アメリカとの関係は極めて良好であるというふうに考えております。それが多少軍事的な面においても引きずられ始めているのではないかなというふうに考えております。 　アメリカは、来年度の国防予算は百十四兆円ですね。我が国の国家予算と同額。これだけ巨額の費用を積んでいく。その中で、なぜ我が方まで一緒になって矛を持たなければいけないのかというのが、どうもその辺りの理解が困難であるというふうに思います。 　アメリカに対して単に盲目的に追従するだけでなくて、やはり米中の対立があって、万が一にも台湾有事に発展した場合に、太平洋を隔ててはるか遠くにいるアメリカと日本が受ける被害の度合いというのは、これは全く異

○公述人（半田滋君）　それは多少時程が違っているところがありまして、そのＩＮＦ条約というのは、冷戦時代の一九八七年にアメリカとソ連の間で締結された、いわゆる中距離ミサイル、これは核弾頭であれ通常弾頭であれ、持たないし、開発しないし、造らないと、そういう取決めなんですね。現に、その当時どういう状況にあったかというと、ソ連はＳＳ20という中距離ミサイル、核ミサイルをソ連や東欧諸国に配備をして、そして、これに対抗する手段としてアメリカがパーシングⅡというミサイルをやはりＮＡＴＯ側に置いたわけです。これは、つまり同じ状況をつくった上で、両方話合いの土俵をつくって、これを廃棄をしたと、これがＩＮＦ条約なんですね。 　一九八七年というと、まだ中国はそれほどの軍事力というのは持っておりませんで、陸軍国として、むしろドメスティックな地域問題に軍を使うというような形でありましたから、そういった対象国という

○公述人（半田滋君）　いや、今そのことをお話持ち出されて、へえ、そうなのかと思ったぐらいで、余り関係はないかと思いますね。巡航ミサイルで、特に日本が購入するトマホークは、もう半世紀近く前に開発をされた亜音速で、実際には我々がふだん使うジェット旅客機程度の速度しか出ないものであって、これの使い方というのは、軍事的に弱い国に撃つとか、あるいは飽和攻撃をするとか、いろんな条件がなければ効果を発揮しないと。 　現在の中国というのは、今の防衛費というのは三十兆円になりましたし、特に電子的な妨害に関しては世界でも有数レベルの高い能力を持っています。したがって、日本がトマホークを仮に中国相手に発射をしたとしても、相当数が撃ち落とされてしまったり、電磁的な妨害によって目的を達成しないというようなおそれが高いと思います。 　また、先生おっしゃらなかった残りの千九百発の方、この方には、東風17と書く、東風

○公述人（半田滋君）　私も鈴木先生と同じ意見です。 　確かに、二〇一四年のときはロシアの仕掛けたハイブリッド戦が大成功したわけですね、ロシアとロシア軍に親近感を持つウクライナ人たちの組織一万五千人が五万人のウクライナ正規軍を破ったわけですから。このときに、特に様々な電子的な妨害を掛けるなどしてウクライナ軍の通信網を破壊をし、そして、最終的にはウクライナ軍たちが使っている連絡がもう携帯電話しかないと、２Ｇですね、２Ｇの携帯電話しかないということを理解した上で、そこに偽情報を送り込んで、誤ったところにウクライナ軍を集めて、そこを一網打尽に攻撃を仕掛けると。 　これ、絵に描いたようなハイブリッド戦が成功したわけですが、まさにその反省から、ウクライナはこの二〇一四年以降、徴兵制を復活させましたし、また、ハイブリッド戦にも備えるべく、様々な技術者を養成してきたということから、これは今まさに使った

○公述人（半田滋君）　そのとおりなんですね。今、防衛省・自衛隊の中にサイバー部隊というのがございますが、まだ五百人とか八百人とか、できたばかりだし、全然その数は足りないと。今回の三文書の中では最終的に二万人規模にまでするというようなことが書き込まれていますが、本当にそれができるのかというふうに思います。 　というのは、やはり今若い人たち、大学生で、本当にそういった専門家を養成しようとしても、そもそも少子化であるのに加えて、そういった大学に国がお金を掛けないことから、なかなかそういった人が集まらない上に養成できないと。それを自衛隊だけで二万人も集めていって、じゃ、ほかの民間企業はどうなるんだという、バランスが取れないんじゃないかという話は当然出てくると思うんですね。 　少子化の中で自衛隊の隊員の頭数をどうするかということもずっと防衛省・自衛隊は悩み続けてきましたから、特に有能な、そういっ

○公述人（半田滋君）　今回の大転換のきっかけというのは、私は、二〇二〇年の九月に持病の悪化を理由にお辞めになった安倍元首相が、その際、安倍談話を残したことが今回はそのきっかけであるというふうに思っています。この安倍談話は、一つは、イージス・アショアの代替措置を考えてほしい、そして迎撃だけでは足りないといって、そして敵基地攻撃能力も検討してほしいと、これを二つを言い残して、一つは、イージスシステム搭載艦の建造は菅首相が閣議で決め、そして、残りの反撃能力については去年の十二月に岸田首相が閣議で決めたと。これが今回の呼び水だと思います。 　特に今回、今まで、実は二〇一三年には、自民党が大綱、中期防に盛り込むべき提言としてまとめた中に、策源地攻撃能力の保有といって、それを持てと。二〇一八年には、敵基地反撃能力の保有といって、それを持てと。昨年には、反撃能力を持てと。これは、ずっと振り返ってみれば

○公述人（半田滋君）　山添先生がおっしゃるとおりだと思います。日本が敵基地攻撃能力を、反撃能力を持てば、相手がひるんでミサイルを撃ってこなくなる、それで日本の安全は高まるというような、そういった政府の説明はありますけれども、今直ちに例えば北朝鮮からミサイルが落ちてくるのか、直ちに中国が日本本土を、あるいは南西諸島に侵略してくるのかというと、余りそういったことは現実的ではないかなと思います。むしろ、今差し迫って起こり得る可能性があるのは台湾有事ではないかと。 　そのとき、現に今年の二月にバーンズＣＩＡ長官が、習近平国家主席が人民解放軍に勝利できるような準備をしろというような命令を出したというような報道もありました。そういうのを見ると、台湾有事というのが一番日本にとって差し迫った脅威である可能性はあると思います。 　そのとき、在日米軍基地からの出撃を認めた場合、これは当然ながらその基地が攻