防衛大臣

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への

おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　長島先生におかれましては、本当に長年日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。 　そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。その上で、今与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたい。 　現時点で予断を持ってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査の在り方などにつきましては、更なる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても強化をする必要があると考えているところでもあります。 　昨日は、私はオース

今、地域のことについてお話がありましたが、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の防衛装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向け、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければならないと考えています。 　これまでも、地域の同志国との連携強化に資する防衛装備移転として、例えば先ほど言及をしました「もがみ」型護衛艦のオーストラリア向けの共同開発、生産、これにおいては官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してまいりました。 　そして、今、先生から、フィリピン、インドネシアの話がありましたけれども、環境、事情、また国会の状況などが許せば、このフィリピン、インドネシアなどとも議論をしっかりと深めて、そして、地域全体の安全保障環境の改善につながるよう

まさに、昨日ではなくて前回、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。そして、その工場の視察に対して、物すごく感銘を受けたと言っていました。日本人の技術や、そして工場における、納期をしっかりと守ることの労働倫理といいますか、こういったことについても高い評価がありまして、やはり今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。 　つきましては、先ほど、政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員を始め霞が関の関係省庁の努力、これに触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだ、こういったことで物すごく努力をしてくださった。そういった結果

長島先生おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が四年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。 　我が国においても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。 　つきましては、今部内でも議論をしていますが、今まで、基盤強化法などにもよりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているような様々な実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り、民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるよう

我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 　また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、御指摘の横畠当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。 　なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックです

政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。 　実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。

我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。御理解いただければと思い

今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずＳＭ３の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 　アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。 　一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であります。 　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限

今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。