小泉進次郎

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので、十二月の十六日ですか、その三文書の改定から約四年で、今回の改定を、今、作業を着手をしております。 　木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども、私も太郎先生には、本当に明るく、いつも冗談を言い合いながら、明るく接していただいたことを今でも覚えています。そういった今までの携わられた方々、そして浜田調査会長を始め、この委員会には歴代の防衛大臣、政務の皆さんがいらっしゃいますので、その重みを十分に受け止めた上で、積み上げて、具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし、今回、法案の中でも御議論をいただいている予備自衛官の在り方、そしてまたそこに対する国民の皆さんの御理解、こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。 　一方で、先生

予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。 　一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。 　こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。 　そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザ

ありがとうございます。 　先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 　私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 　また、最近、自民党の中で全

初めてとなる次官級での開催となりました今回の日韓安全保障対話では、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行い、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深め、日韓両国が引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。 　また、日米韓の連携については、双方は、共同訓練を始めとする具体的な安保協力の継続及び強化のために、三か国の外交、防衛当局間でも一層緊密に意思疎通をしていく考えを確認しました。 　地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携はますます重要です。私も、防衛大臣に就任して以降、韓国の安国防部長官とは既に四回の防衛相会談を実施するなど、個人的な親交を深め、信頼関係をより強固にすることができました。 　日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。一月の横須賀での防衛相

今、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況については、令和六年度末において、予備自衛官は約七割の約三万二千人、そして即応予備自衛官は約五割の約三千九百人となっております。 　そして、野間先生からは、この法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては、一概にお答えすることは困難でありますが、今般の特例を設けることによって、国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり、今後、予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。 　また、本法律案では、国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。 　この広報活動等を通じて、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及することにより、予備自衛官等であ

新しい法律、仮にこの審議が皆さんの御理解を得られて成立した暁に、今からそれがうまくいかなかったらと言われるとあれなんですけれども、うまくいく効果を狙って内容を詰めていますので、それは着実に結果を出したいというふうに思います。 　ただ、もちろんこれだけやれば十分だということが言えないぐらい充足率が満たしていないところもありますので、例えば、私も今回の制度を様々見た中で、民間企業の中で協力をいただいている事業所を地本の協力事業所ということで認定をしたり、また大臣認定という形で協力してくれている事業者の方をしっかりと明示する形でやっていることはあるんですけれども、正直、今認定件数を見ますと、地本長の認定協力事業所が百一件、それで大臣認定のところが三十二件ということで、率直に言って、私もまだ少ないなというふうに思います。 　これだけ世の中で自衛隊に対する信頼も高く、そして自衛隊に対して温かい思

罰則があるのかという話ですけれども、防衛出動については罰則等はあるというふうに承知をしていますが、国民保護等招集また災害の対応での招集、こういったものについては、基本的に罰則等は設けていないというふうには承知はしています。 　ただ、先生が御指摘のとおり、災害の場合は急にやってくる可能性もあります。例えば、東日本大震災のようなかなり大規模な災害時ですと、即応予備自衛官で、活動人数、これは約三か月ぐらいを取ったものですけれども、千三百五十二人、そして予備自衛官で二百九十四人、こういった方々に活動いただいていますし、最近の、直近でいえば能登半島地震、そこで、予備自衛官は二十名、そして即応予備自は百八十三名で、例えば、予備自衛官の方には衛生支援、即応予備自衛官の方には物資輸送、こういったことなども携わっていただいておりますが、例えば兼業といった形で、地方公務員の方とか国家公務員という形になれば、

野間先生の趣旨がどういう趣旨かなと思うんですけれども、例えば、ある自治体において、勤めている職員さんが予備自衛官になりました、そして災害派遣に応じて災害の活動に従事をしました、それでも同調圧力を気にして、その職員が頑張ったことを何ら言わないということは私は全く違うと思います。 　むしろ、それは同調圧力を気にするんじゃなくて、国のために、また地域のために、社会のために務めていただいて、お疲れさまでした、ありがとうございますというのは、私は逆に、それはねぎらってあげるべきだし、社会としても、私は常々、自衛隊や家族の皆さんが胸を張って任務や生涯設計ができる環境をつくるということは、私の趣旨からすれば、こういった予備自衛官の皆さんも含めて、活動いただいた、活躍いただいた際には、社会を挙げて温かくメッセージを送っていただく、そういった方向性が私はあるべきだろうと思っております。

この予備自衛官等の制度は、もちろん本人の申出が基本ですから、そういう制度になっていますから、先生が懸念されるような、何か本人の意思に基づかないような、予備自衛官等制度を活用するようなことを後押しをすることはありません。

この当時の宮沢喜一外務大臣の発言、ちょうど今から五十年前ということで、当時はＡＩもないですし、インターネットもないですし、ドローンもないですし、高市総理が時代が変わったと言うところは、そういったことを一般論として聞けば、そのとおり、時代は全く違いますよね。 　そして、今、落ちぶれた国にはならないということはありますけれども、私はやはり現実として国民の皆さんにも御理解いただきたいのは、今、自衛隊が使っている戦闘機やミサイルも海外の国から買っています。そういった中で、自分たちは買うけれども求められても出さない、そういったことが、本当に万が一のときに助け、助けられという関係が構築できるのかということは、冷静に、この五十年間で激変している安全保障環境をしっかりと御理解をいただいた上で考えていただきたいと思っていますし。 　仮に防衛産業に携わっている方々が、そのことが落ちぶれていると言われて、じ