小泉進次郎

委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。 　現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。 　首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。

これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった

まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。 　その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 　ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向けた一歩になる可能性があるとい

まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。 　一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。

ありがとうございます。 　まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 　フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 　また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討などもしております、情報提供など

お答えさせていただきます。 　中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 　こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。 　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、警戒監視に万全を期してまいり

先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。

フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的、戦略的パートナーシップの下、防衛協力を強化しています。 　今、平木先生から御指摘いただいたとおり、もう既にフィリピンとはＲＡＡ、そして今の御審議いただいているＡＣＳＡ、また、先日のマルコス大統領と高市首相の間でも、ＧＳＯＭＩＡ、この秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をするなど、制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も、先日、フィリピンで行われました多国間の共同訓練、バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣と共に視察をしましたが、昨年、約百四十名の参加だった自衛官、今回はその十倍の千四百名の参加ということで、極めて今、フィリピンとの関係については連携が進んでいるところでありますし、防衛装備品についても、先ほど申し上げたとおり、「あぶくま」型の護衛艦については除籍後

消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。 　一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。 　そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極め

今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。 　まず、中国の活動に対する分析、評価であります。 　御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保し