防衛省人事教育局長

お答えいたします。 　自衛隊地方協力本部では、募集や広報活動を行う際、担当者と募集対象者が連絡を取る手段の一つとしてＬＩＮＥを利用する場合があるものと承知をしております。ＬＩＮＥは多くの方が連絡手段として利用している一般的なアプリであり、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えておりません。 　その上で、お尋ねの沖縄地方協力本部による募集活動の詳細につきましては、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございます。 　地方協力本部が募集や広報活動を行う際には、募集対象者やその保護者、学校関係者の理解と信頼を得ながら適切に実施することが重要であると考えております。今後とも、募集対象者や保護者、学校関係者の皆様に御理解いただけるよう、丁寧で適切な募集や広報活動に努めてまいります。

お答えいたします。 　沖縄地方協力本部による募集活動の詳細については、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございまして、全国的な調査につきましては、判明した事実関係を踏まえて適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　隊友会や自衛隊家族会、全国防衛協会連合会などの協力団体の皆様におかれましては、日頃より、自衛隊に対する協力支援や、自衛隊と地域社会との信頼関係の構築に御尽力をいただいていると承知をしております。 　一例を申し上げますと、自衛隊家族会及び隊友会は、防衛省との間において家族支援に対する協力に関する協定書を取り交わし、災害時等に隊員家族の安否確認や生活支援など、隊員が後顧の憂いなく任務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。また、そのほかにも、自衛隊の主要な行事、各種業務に対する支援、協力や防衛セミナーの開催、若年層への広報啓発活動等、その活動は多岐にわたっております。 　国の防衛は、防衛省・自衛隊のみで達成できるものではありません。隊友会、自衛隊家族会などの協力団体の皆様は自衛隊の活動を支える上でなくてはならない存在であり、その役割は極めて重要であると

お答えいたします。 　少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えております。 　他方で、自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を取っており、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。 　これまで自衛官の定年年齢については段階的に引上げを行ってきておりますが、定年の引上げに当たって弊害が起きている事例は把握をしておりません。また、令和十年から令和十四年にかけて更に定年を引き上げることとしておりますが、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護に悪影響を及ぼさないために、段階的に定年の引上げを行うこととしております。 　いずれにせよ、定年引上げが部隊の精強性に与える影響、昇任管理の変更やこれに

定年の引上げにつきましては、これまでも段階的に行ってきております。 　繰り返しになりますけれども、この段階的に行うということは、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護といったところに様々な工夫を必要とすることになってまいりますので、そういった影響を少しでも小さくするということで段階的な定年の引上げを行ってきております。 　なお、精強性につきましては、今般、将から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げることとしております。これは令和十年から令和十四年にかけて引上げを行っていく予定でございますけれども、こちらにつきましては、日本人全体の健康寿命の延伸ですとか運動能力の向上を踏まえて、今回の定年引上げが精強性に与える影響は限定的であると判断したものでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。他方で、退職者数につきましては、定年退職者、中途退職者、任期満了退職者数を合算したものですが、こちらが一万一千八百七十五人となりました。 　これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。

お答えいたします。 　採用者数、それから退職者数につきましては、各年度ごとに集計を取ってございます。また、退職者、退職した自衛官の中で予備自衛官になった者などについてもデータを取ってございますので、今この場で詳細については申し上げませんけれども、しっかりとしたデータベースというのは作っているところでございます。

お答えいたします。 　自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。 　令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。 　こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率といった前例主義の組織文化を背景とする課題があることを把握したところでございます。 　この課題に対応する施策の代表例としては、まず、世代間で多様な価値観がある中で

お答えいたします。 　本年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催によりまして安全祈願祭が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加をしたと承知をしております。 　事務次官通達におきましては、神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきであると規定をされております。 　今回の安全祈願祭について申し上げれば、安全の碑は宗教上の礼拝所のような体裁を取っておらず、また隊員に参加を強制したものではなかったと承知をしており、事務次官通達に違反するものでないと考えております。

お答えいたします。 　今回の安全祈願祭におきましては、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされておりましたが、参加を義務付けるような命令等は発出されておらず、また、参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っておりません。したがって、隊員に参加を強制したものではなかったと承知をしております。