防衛省地方協力局長

お答え申し上げます。 　東富士演習場につきましては、昭和四十二年当時、陸上自衛隊が三〇型ロケット弾の試射を行うに際しまして、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなどを静岡県との間において確認したものと承知をしております。 　その上で、東富士演習場につきましては、昭和四十二年の当時のやり取りのみならず、演習場の使用目的、武器及び演習行為の規制等について地元自治体及び権利者と締結いたしました東富士演習場使用協定及び関連文書にのっとって使用してきているところでございます。 　今般の二五式高速滑空弾の富士駐屯地への配備につきましても、配備の意義等のほか、二五式高速滑空弾の東富士演習場内での訓練は展開訓練など射撃を伴わない形で実施する予定であること、また、二五式高速滑空弾は移動式の装備品であり、一般論として、状況に応じて平素の配備先から必要な場所へ移動して任務に当たることになるた

お答えを申し上げます。 　沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。その上で、当該立入り申請についてこれまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたけれども、その内容については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。 　いずれにしても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しておりまして、提出された際には更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけれども、沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。

お答え申し上げます。 　示談につきましては、当事者間において行われるものでございまして、その状況については事案ごとに異なるものであると考えております。 　先ほど大臣から答弁いたしましたとおり、アメリカ軍人による公務外の事件、事故に関わる賠償につきましては、加害者本人が帰国しているか否かによって日米地位協定十八条六項の規定に基づく手続が変わるものではございません。

お答え申し上げます。 　まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。 　アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなかったために、予備降下傘を使用しまして要員は横田基地に安全に着陸しましたが、切り離された主降下傘と誘導傘が風に流されてコースを外れ、基地の外に落下したとの説明がございました。 　また、こうした点につきましては、十二月十五日に横田基地司令から福生市長に対して直接説明をしたと承知をしております。 　防衛省としましては、十二月一日に、児童館においてパラシュートの一部

十一月二十日に落下した主降下傘を回収するために米側が単独で児童館の敷地内に立ち入って回収をしたというふうに承知をしております。 　防衛省としましては、米側に対して、施設管理者に連絡なく敷地へ立入りをしたことについて遺憾の意を伝えたところでございます。それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けているところでございます。

今回の事案をめぐりまして、施設管理者への連絡の要否といった地位協定の詳細な解釈について立ち入った議論は関係省庁とも米側とも行っているわけではございません。 　したがって、地位協定上の解釈について詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の事案におきまして、防衛省としては、米側に対して施設管理者に連絡なく立入りをしたことについて遺憾の意を伝え、それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けております。

今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。

これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。 　これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。

お答え申し上げます。 　米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。 　そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。