鹿児島大学名誉教授

○田代正一君　鹿児島大学名誉教授の田代正一と申します。本日は、よろしくお願いします。 　私の専門は農業経済学です。二年前に大学を定年退職し、現在は、地元の有機ＪＡＳ認証機関であるＮＰＯ法人鹿児島県有機農業協会の理事長もしております。 　本日は、衆議院農林水産委員会地方公聴会において意見陳述をする機会をいただき、大変光栄に存じます。また、国の重要法案である食料・農業・農村基本法改正案の審査に係る地方公聴会をここ鹿児島の地において開催していただきましたことを、県民の一人として大変うれしく思います。衆議院農林水産委員会の関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 　それでは、食料・農業・農村基本法の改正案について、大きく五つの項目に分けて私の意見を述べさせていただきます。 　ただし、時間の関係もありますので、先日、東京で行われた公聴会における東京大学の鈴木教授、安藤教授が詳しく指摘されたような

○田代正一君　私も離島には何度か行ったことがありまして、特に徳之島、沖永良部というのは非常に農業が盛んな地域ですよね。 　最近のウクライナ侵攻に伴う肥料の高騰ということが話題になっていますけれども、私の意見としましては、もういっそ、この際、そういう高騰した肥料はできるだけ使用を減らして、有機的な、完全な有機じゃなくても、減農薬の方に移行されるのがいいんじゃないかな、率直に申し上げてそういうふうに、いずれまた肥料の価格は下がるとは思いますけれども、そういう意見を持っております。 　それからもう一つは、環境、環境と騒がれる割には、大事な自然遺産である奄美諸島を開発して、大規模な弾薬基地とかミサイル基地とかを造っておりますね。これは、私の意見では、必要ないんじゃないかと。いや、必要だ、中国が攻めてくるから必要だという国民が多いのでそういう政策が遂行されているんだろうとは思いますけれども、やは

○田代正一君　今、保岡委員がおっしゃったとおりのこと、まさに私も賛成です。 　それは、私どものＮＰＯ法人でも学校給食に有機農産物をという運動をしていますが、何せ非力で、十分に活動を行えていませんが、やっていくべきだと考えています。韓国なんかでは非常に盛んですよね。なぜか日本は非常に遅れています、いろいろ事情があると思いますけれども。 　以上です。

○田代正一君　今、野間委員がおっしゃったように、農家の所得補償と農産物市場価格をカップリングするというのはもう一時代前の発想で、ウルグアイ・ラウンド交渉なんかの時代ではデカップリングということで、世界的潮流としては、農家の所得を補償するのは価格ではなくて所得、直接支払いだということで決着はついたと思うんですけれども。 　それがうまくいかなかったのか、またぶり返して、価格政策を本格的にやるべきだなんという動きになっているというのは、ちょっと私、フォローしていなくて、意外ではありましたね。世界的には、そんな、直接支払いは普通だとは思うんですけれども、ヨーロッパなんかを見ると。 　以上です。

○田代正一君　私の専門は農業経済学ですけれども、実際には、環境政策、イギリスの農業環境政策で学位を取りました。 　イギリスでは、農業管理契約というのがありまして、農業環境保全をするという契約の下に補助金を支払う、管理契約という制度があります。農業者の役割というのは、農業生産の担い手であると同時に農村環境の保全の担い手であるという二重の役割を位置づけていまして、それなりに、それで国民を説得して補助金を支給しているという制度がありますから、野間委員がおっしゃったように、農地面積当たりとか頭数当たり、そういう形で補助金を支給するというのは、決して間違ったことではないと思います。 　お金の使いようですよね。日本はお金がないわけじゃなくて、防衛費はじゃんじゃん使って、アメリカの軍需産業にどんどん垂れ流しているわけですから。でも、それはできないのがなかなか歯がゆいところではありますね。 　以上で

○田代正一君　私が大学で学生と接しておりますと、最近は女性の学生の方が優秀で、しかも非常に積極的で、海外研修なんかも進んで希望して行く。どちらかというと、男の方がちょっと頑張れよというふうな感じの風潮ですよね。 　就農も、結構女性の方がされておるので、これからはそんなに心配しなくても可能性はあると思いますが、その人たちが将来報われるかどうかはちょっと分かりません。その相手方がちゃんとした御主人であって、あるいはちゃんとした経営であれば、ちゃんとした両輪として活躍されると思います。

○田代正一君　今御指摘いただいた、有機農業の文言がないというのは、四月四日の中央公聴会で西村参考人が御指摘されていたと思いますね。私はそれを聞いて、ああ、なるほどと勉強させていただいたんですけれども。 　これは、みどりの食料システム法を作って、そっちで一生懸命やるから基本法では必要ないんだというふうに解釈されたのか、その点がちょっと分かりません。有機農業、あれだけ旗をぶち上げたので、基本法に一言ぐらいあってもおかしくはないかなと思いますけれども、西村参考人によると、一言もないというので驚きました。 　二つ目は、温室効果ガスの削減を法律の中でもう少し明示して国民に分かるようにすべきだとおっしゃいましたけれども、これは私が最初に参考人意見として申し上げましたように、余りにもそれ一辺倒でやると間違いも起こりますという私の御意見を陳述しました。 　むしろ、環境保全という観点でいけば、水質汚濁

○田代正一君　食料自給率がカロリーベースで三八％、金額ベースで六八％ぐらいあると思いますが、これは、食料・農業・農村基本法が制定されて、第一回目の基本計画が制定されて以降、ずっと政府が目標を提示していますが、一度も達成したことはないし、達成する見込みはないなというのも大体分かってきたと思いますよね。 　それはそうです。さっきも野間委員でしたか、おっしゃったように、ここ二、三十年間で農林水産予算は三〇％ぐらい減らされる一方で、片や、国際貿易では自由化、ウルグアイ・ラウンドからＦＴＡ、ＴＰＰ、日米物品貿易交渉とかいろいろな輸入促進をやってきているわけですから、ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでうまくいくわけはなくて、私から言わせれば、農水官僚の皆さんにも気の毒といえば気の毒ですよね。だんだん予算は削りながら、一方で自給率を掲げろとかいって目標を立てさせられて、でも、そういう手段はないという

○田代正一君　長友委員、ありがとうございます。 　実は、私は出身は宮崎県日向市、旧東臼杵郡東郷町で、先週前半までは実家で父母がやっています飼料稲の田植の準備をしておりましたら、この委員会の参考人に出ていただけませんかという電話をいただいて、急遽こちらに舞い戻ってきたんです。 　九十一歳と九十歳の、父親がまだ飼料稲を植えると言って聞かなくて困っております。それはもう病気で、やめられないみたいです、なぜか知らないけれども。トラクターに乗りたくてしようがない。トラクターに乗って田んぼでひっくり返っても別に自業自得だからいいんだけれども、そこまで行くのには公道を通らなきゃいけないので、車の免許がないと乗れないですよね。免許を返上しているので、車はそこまで持っていって、トラクターを持っていってあげて、田んぼで耕させる。認知症のおやじの面倒を見てきたんですけれども。 　フードロスの話でいいますと