龍谷大学法学部長・教授／学校法人龍谷大学理事・評議員

○参考人（丹羽徹君）　今御紹介いただきました龍谷大学の丹羽と申します。 　本日は、本委員会における意見陳述の場を設けていただき、感謝申し上げます。 　本日は、大学を代表して来ているわけではなく、私の専門である憲法、教育法の観点から、この法案における様々な、審議の中で明らかにしていただきたいことと、それから課題としてまだ残されているということがあると思われますので、その点を述べさせていただきたいと思います。 　本日の意見陳述の骨子につきましては皆さんのお手元に配付されているというふうに思いますので、おおむねその内容でお話をさせていただければと思います。 　今回の私学法改正ですけれども、様々な学校法人の中で幾つか、例えば日本大学の問題だとか東京医科大学の問題だとか、そういうところで問題も発生していたわけですけれども、そういうことが起きないようにという、こういう観点からの改正というのが一

○参考人（丹羽徹君）　今の、先ほどの御質問なんですけれども、どうやって魂入れるかということなんですが、私、法律家なものですから、学校、法律がどういう構成になっているのかということをやっぱり見ざるを得ないということなんですね。 　先ほども申し上げましたけれども、幾つかのところでそれぞれの権限の明確化とか相互チェックの仕組みとかってでき上がっているんですけれども、具体的なことについては多くのことが寄附行為に完全にフリーハンドに委ねられてしまっているという。そうではなくて、やはり法として、法律の中で一定の枠組みをきちっとはめておく必要があるのではないかというふうに思います。 　それを、その上で、例えば、その法律で縛ることが、よく議論にされる建学の精神との関わりでそれを侵害するようなことになるというようなことあれば、それはまたそれ自体が問題だと思うんですけれども、そうならないように工夫をしなが

○参考人（丹羽徹君）　非常に難しいことでありますが、例えば教育費についてはもちろんそうなんですけれども、もっと抽象的に言いますと、明るい社会が待っているかどうかと。要するに、今、将来が見通せない状況の中で、じゃ、これで子供を産んで育てるということについて、不安だけではなくて、子供産んで大丈夫なんだろうかという、育てるだけではなくて、その子供たちが育った後、日本社会どうなっているのかということが見えていないということに対する不安が恐らく私は一番大きい、大きいんだろうなというふうに思います。それを除去していただくのは、ある意味、政治の責任だというふうにも思っています。 　以上です。

○参考人（丹羽徹君）　おっしゃるとおり、その二分の一と六分の一で三分の二というのはそのとおりで、法的にそれが可能であるということが実は問題なんですね。だから、法的にやはりそうでない、そうならない仕組みを法の中にきちっと盛り込む、法の中できちっとそれを定めるべきだというふうに思います。これは、先ほど別の質問のところで答えたのと同様のことであります。 　もちろん、監事機能についての強化とかって評価されるべきところもあるんですけれども、その点についてはやっぱり、恐らく施行通知の話になるかもしれないんですが、あるいはモデルの寄附行為作成例なんて出てくると思うんですけれども、やっぱりそれは、そこでそれに委ねるのではなくて、やはり法的に処理していただいた方が明確になると思います。要するに、法律なので、それに違反しなければ違法だということにならないんですね。なので、そうならないような法律の条文にしてい

○参考人（丹羽徹君）　三分の一なんですけど、微妙な数字だというふうに私は思っていまして、特に学校法人の職員、先ほども申し上げましたけれど、学校法人の職員というだけでそこの中にカウントされてしまうということについては、やや懸念を持っているところであります。要するに、雇用関係があるから内部の人間だということになってしまわないかということですね。 　あわせて、結局は学校法人の職員といってもいろんな選出の方法があるので、そういう中でもっとバランスよく選出されるという仕組みがあればもう少し増やしても、まあ過半数超えるというのはまずいと思いますけれど、もう少し増やすという余地はあるのかなという数字だと思っています。全く無意味だというふうには思っていませんけれど、そういう余地があるかなということです。

○参考人（丹羽徹君）　この発言は、憲法研究者というよりは、今現にある学校法人の理事であるということの立場からのお話になると思いますけれども、龍谷大学においても大きな改正だということは認識をしていまして、特に理事会の構成が、龍谷大学の場合には特に学部長が理事制、理事だという、そういう制度を持っていて、理事の規模が非常に大きいんですね。そういうところで、理事と評議員の兼職が禁止になったりすると、一体どういう仕組みでそれを再構成するのかということについては相当慎重な議論が必要だというふうには認識していて、事務局辺りが大変なことになっていますよねというようなことを言っています。 　あわせて、この二年後ということが想定されているんですけれども、その時期にちょうどいわゆる基幹教員制度が事実上発足するという、そういう中で、そちらへの対応とこの私学法への対応と、二つのことを同時に行わなければいけないとい

○参考人（丹羽徹君）　当初案だと最高議決機関で、そこが最終的に全権を持ってしまうような仕組みになっているということでは、まあその陰で、先ほど村田参考人がおっしゃったのはそのとおりなんですけど、ただ、何といいますか、評議員会の議決事項をもう少し拡大、重要事項については評議員会の議決事項という観点でもう少し拡大していく方が望ましいのではないかというふうには思っています。そういう意味でいうと、少し小さくなり過ぎているかなという、そういう印象を持ちました。

○参考人（丹羽徹君）　政府への要望ということなので、少し広い話をさせていただきたいと思いますけれども。 　直接この私学法改正には結び付かないかもしれませんけれども、今回の私学法改正によって、例えば地方の小規模の大学がどうなるかということについては非常に関心を持っています。多分、恐らく幼稚園もそうだと思うんですけど、地域における文化の拠点としての大学がありますから、それがきちっと機能するように、あるいはそこの地域に大学が最低限残るような形を取っていただければというふうに思うのと同時に、これも私立大学の関係者からすると、やっぱり私大助成を更にというか、減り続けている私大助成を今度は右肩上がりになるような形で援助していただけると有り難いなというふうに思っています。

○参考人（丹羽徹君）　厳罰化は恐らく抑止力には私はならないと思っています。どのようなことについても、罰則があるからといってそれをしないというふうには働かないというふうにまた思っているものですから、そうだと。 　それよりも、やはり起きることを前提にするというよりは起きない仕組みをいかにつくるかということが重要で、起きてしまったらもうそれ取り返しが付かないんですよね。だから、そこの仕組みを強化するというのが今回の法改正の一つの目的だというふうにも思っていますけれど、御質問の趣旨からすると、厳罰化は余り抑止力にはならないという、そういうことになります。

○参考人（丹羽徹君）　経営と教学の問題、非常に難しいところでありまして、どういうのがいいのかって、やっぱりそれぞれの大学のそれなりの生い立ちがありますので、どういう仕組みを取るかって、やっぱりそれぞれの大学である程度決めればいいことだというふうには思っています。 　例えば龍谷大学の場合には、理事長は、本学の場合に西本願寺が母体になっていますので、その西本願寺の方でこのポジションにいる人が理事長になるというのが寄附行為上の定めになっていますけれど、そうすると、ある意味、教学から遠い人が理事長をやっているんですね。したがって、日常的な理事会の活動というのは、何というか、全体の理事、理事会というよりは常任理事会という制度が設けられていて、学長を専務理事にして常任理事会の議長にするというので、これが日常的にやられていることで、これは基本的には学内の組織としてやられています。そこはやはり、でも、理