ＮＰＯ法人あなたのいばしょ理事長

○参考人（大空幸星君）　あなたのいばしょの大空と申します。 　本日は、こうした貴重な機会をいただきましたことを、会長始め理事、先生方皆様に感謝申し上げたいと思います。 　本日は、困難や生きづらさを抱える子供たちということで、子供や若者が今置かれている現状を、我々のその相談支援の現場から見えてきた声ということも御紹介をしながら、具体的な、最後、対策までお示しできればなと思っております。（資料映写） 　簡単に自己紹介させていただきますと、私、大学在学中にこのＮＰＯ法人あなたのいばしょというのを立ち上げまして、先日二十五歳になりましたので、ＮＰＯの中では比較的若手ということになろうかと思いますが、現場のＮＰＯの活動と行政の活動と発信をしていくというようなこともやっております。 　私どものＮＰＯ法人あなたのいばしょが何をやっているのか。簡潔に申し上げると、これはチャット相談の窓口です。いの

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　私たちの活動は、ＮＰＯ法人としての法人格を持ってやっている活動でありますが、今、例えばＮＰＯ法人のこの経営者の平均年齢というのは六十五歳を超えていると言われているんですね。こちらもまた高齢化しています。 　起業する若者は増えています。これ、政府もスタートアップ支援をやっています。社会問題に関心を持っている若者たちは、今、ＮＰＯを選ばずに株式会社を起業していくわけですね。それは、十年前、十五年前と比べると、ＶＣ、ベンチャーキャピタルとか様々な個人投資家、若者にも投資をしていくという土壌が間違いなくできています。 　政府も後押しがあります。例えば、先日、株式会社の代表の住所、個人の住所はこれ登記する際に公開しなくていいというようなことで、起業しやすいような環境になりましたね。でも、これは、実はＮＰＯ法人は入っていないんですね。株式会社だけ

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　制度化されていない、相談支援がというのは、頼ることが恥ずかしいとか相談することは負けだといったいわゆるスティグマをどうなくしていくかというような議論の中出てきた話なんですね。 　というのは、例えば介護について、間違いなく半世紀以上前には、家族以外がケアをすることなんというのは近所の人に知られたら恥ずかしいとか、やっぱりそれはあり得ないというようないわゆるスティグマが間違いなくあったはずなんです。ただ、介護保険事業という制度ができたことによって、今、例えば、じゃ、ケアマネさんが入ってくる、ヘルパーさんが入っているのを、ちょっと公園とかどこか遠くに止めて歩いてきてください、見られるの恥ずかしいんでみたいなことは恐らくほとんど起きていないはずなんですね。これは、制度ができたことによってスティグマがなくなったという非常にいい例だと思います。

○参考人（大空幸星君）　もう三浦先生おっしゃるとおりだと思いますね。相談をどうしたらいいか分からないと、相談の仕方が分からないということはあるんだろうと思います。ただ、そのもう一つ前の段階があると思うんですね。それは、要は自分が相談していいのかどうか、要は相談する対象なのかどうか、要は自分の問題に御自身すら気付いていないと。 　例えば、二十九歳以下の自殺というのは、これ三人に一人、原因が分からないんですね。何で分からないかというと、遺書も残っていないし周りの人も気付かなかったから、後から警察が調べても分からない、学校が調べても分からないと。要は、御自身も、これは相談窓口見ていくと、何に悩んでいるか分からなくて、もうあふれ出てくる感情をどんどんどんどんもう長文で書く方というのが非常に多いです。こういうことで悩んでいますではなくて、こういうことがあってああいうこともあってと、ずらっと長文、こ

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　自治会とか町会を既に廃止しているところもあるにもかかわらず、民生委員になるのに今度自治会の推薦が必要みたいな、ないのに推薦が必要みたいになっているところもあったりして、じゃ、どうやるんだみたいなところがやっぱりあるという現状ありますよね。 　やっぱり欠員が、僕の地元の江東区も、やっぱり欠員が出ているにもかかわらず、やっぱり推薦が、湾岸部なんかは推薦が必要ですと。いや、でも湾岸部に自治会なんかないわけですね、高層マンションばっかりのところに。やっぱりそういう現状が今、いまだにあるということだと思います。 　本来は、この今の民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さんの枠組みの中に若い人が入ればいいだけの話なんです。ただ、とはいえ、百年たって、例えば様々な認証業務がありますね、民生委員さんは。具体的な対面の支援だけじゃなくて、やっぱり公的

○参考人（大空幸星君）　まず、子供の自殺や虐待や不登校が何で増えているかということは、分からないというのが答えだと思いますね、分かりませんということです。それは、あらゆる対策や政策が効果検証できる形では設計されていないわけですね。 　ですから、例えば、じゃ、日本の自殺者数というのは一時期三万人台を超えていたのが今二万人台まで大幅に減少しました。これはもちろん、例えばライフリンクの清水さんとか、自殺対策基本法の法律もできたし、様々な方が御尽力されましたが、だから自殺が減ったかということを決定的に言えるわけではないわけです。それは雇用の状況もいろいろあります。 　ですから、今いろいろ議論をしていただいて、また同時にいろんな施策を打っていただいていますけれども、それがどう効いたのか、どうやってアウトカムにつながったのかというのが分からない。そもそも、アウトカムというのをそもそも政策として設計

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　もういっぱいありますが、今、つなぎ先がほとんどないというのが現状です。私たち今何やっているかって、個別の自治体と連携協定を結んでいきます。今も四つか五つ結んでいますけれども、残り千七百あるわけですね。これ、個別の自治体と連携協定を結ぶと、その自治体にある機関の中で匿名のチャット相談窓口から流入してくるお子さんや若者を受け入れる体制を整えていただくんです。これを一個ずつやっていきます。でも、それ以外の自治体は基本的にはありません。これは、こども家庭センターというのも一つあるでしょうし、いわゆる第三者機関をやっぱり本来は設置をしてそこにつなぐということも、想定としては我々当時は持っていたということもございます。 　また、児相とか警察はリファー先としてなるんですけれども、じゃ、例えば児相とか、もう当然逼迫をしているわけですし、警察に至っては、

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　例えば、今、じゃ、自殺を見ていったときに、当然生活困窮に関する相談というのは非常に多いわけで、それを原因とする自殺も非常に多いのが実態です。国の政府統計の孤独、孤立の実態把握を見ても、やはりこれは仕事がないとか生活に困窮をしておられるという方、そうした方々の孤独感というのがほかの状況に置かれている方よりも高いというのはもうこれは分かってきているところです。私たちの相談窓口でも、例えば親御さんの世帯年収とか、仕事があるかないかとかといったところと、お子さんが抱えておられる例えば孤独感みたいなところというのは、これはある程度関連をしてくるんだろうというような見方というのも持っています。 　そうした状況の中で何が起きているかというと、これは、非常に難しいのは、例えば不登校とか虐待もそうかもしれませんし、子供たちにまつわる悩みや困り事というのが

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　非常に難しい御質問だなと思って聞いていたのは、家族関係が非常に良好であるがゆえに自ら命を絶つという子供たちが非常に多いという現状がある以上、やはりこの家族とどう捉えるかと。やっぱり家族が、家庭というのは安全な場所であるべきだし、ただ同時に、安全、安心な場所であるからこそ相談できない、心配掛けちゃいけない、迷惑を掛けちゃいけないというような発想が生まれてしまうという背景があるので、やっぱりこれは個別の事例に対処できるような制度を持っておかなきゃいけないんだとは思います。一方で、やっぱり家族にとらわれない、家族が安全ではない人たちが家族以外の場所に頼れるようなそうした仕組みというのが今十分かというと、間違いなくそれは不十分なんですね。 　ですから、そうした体制を、それはこども家庭センターもそうかもしれませんし、こういうチャット相談窓口もそう

○大空参考人　よろしくお願いいたします。ＮＰＯ法人あなたのいばしょ理事長の大空です。 　本日は、このように意見を述べさせていただく機会を賜りましたこと、委員長を始め皆様に心から感謝申し上げます。 　早速、まず私たちが何をやっているかということですけれども、この青いスライド、ここの内容に沿って簡単にお話をさせていただきたいと思います。順番は若干前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、私たちは、二十四時間いつでも、誰でも、無料で、そして匿名で利用できるチャット相談の窓口を運営しています。いわゆるいのちの電話のようなもののチャット、ＳＮＳ版というふうに思っていただけると分かりやすいかなと思います。様々な悩みを抱えている、特に若年層からの相談が寄せられています。 　相談窓口を開設したのは、二〇二〇年の三月、まさにコロナの一番最初の時期でした。自殺、いじめ、虐待、