第211回国会の発言まとめ

○宮内委員長　理事会で協議させていただきたいと思います。

○吉川（元）委員　それでは、今日は勤務実態調査について質問したいんですけれども、その前に一点だけ、大臣に、これは要望です。 　我々は今、学校給食無償化法案を提出しております。残念ながら、まだ調わない状況の中で、この委員会の中で議論できておりません。ただ、一方で、政府の中でも、この給食の無償化について、以前、文部科学省として、こども家庭庁と連携しながら議論していくというような答弁もございましたので、しっかり、政府の中、文部科学省、イニシアチブを取って、リーダーシップを取ってこの議論をしていただきたいということを要望したいというふうに思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　四月二十八日に公表された二〇二二年度の教員勤務実態調査の結果、速報値が出ましたので、これに関連して質問します。 　まず最初に、大臣、この調査結果、どのように評価をされているでしょうか。私、非常に、確かに

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の調査結果からは、平成二十八年度に実施をいたしました前回の調査と比較いたしまして、全ての職種で平日、土日とも在校等時間が減少していること、また、業務内容別では、成績処理や、あとは学校、学級経営、学校事業、部活動など様々な業務で減少が見られていること、そして、働き方改革の取組に一定の進捗が見られていることなどが明らかになったものと考えております。 　一方で、今回の調査結果を基に推計をいたしました教諭の月当たりの時間外在校等時間というのは、小学校は約四十一時間、そして中学校は約五十八時間となっておりまして、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速をさせていく必要がある、そういう認識でおります。 　このため、中央教育審議会に対しまして、来週、質の高い教師の確保のための環境整備につきまして諮問をして、そして総合的に検討していただく

○吉川（元）委員　それでは次に、実は、今回、文科省、勤務実態調査が行われていますけれども、教育委員会でも調査をされております。これを見ると、おやっと思うことがありました。 　勤務実態調査では、文科省がやったやつですね、では、ガイドライン以下の月四十五時間以内が、これは小学校ですけれども三五・六、四十六から八十時間以内五〇・三、八十時間を超える者は一四・二％、こういう数字になっています。 　一方、教育委員会が行った調査では、四十五時間以下の割合は六三・二、四十六時間から八十時間が三二・五、八十時間を超える者は三・四、こういう状況の結果が出ております。 　同じ母集団で調査をして、例えば超勤が月四十五時間以下、まあ以内ということで、ガイドラインに沿った働き方をしている割合が文科省の調査よりも一・八倍多いという結果が出ております。 　これはちょっと、何でこんな差が生じているのか、私は理解で

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　二つの調査の違いということでございました。 　この度実施をいたしました教員勤務実態調査、これは、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等をきめ細かく把握、分析することを目的に、抽出された学校の各教師を対象とした調査でございます。 　他方、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、こちらの方は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況等を把握し、取組事例の展開等を通じて改革を促すことを目的に、教育委員会を対象とした、教育委員会単位の調査でございます。 　こうした二つの調査、調査の仕方も異なるわけでございまして、そうしたことによってこの調査の結果が異なっているということであろうと思っております。 　なお、いずれにいたしましても、両調査結果同士の比較ということではなく、それぞれの調査の経年比較を通じて働き方改革の進捗を把握し、政

○吉川（元）委員　調査の目的が違うから数字がずれているという答弁だったんですけれども、同じ母集団なんですよ。そこから、調査の目的が違うとここまで数字がずれてくることはあるんですか、統計学的に。私はないと思いますよ。何らかのバイアスがかかっているのではないか。 　例えば、教育委員会としては、勤務時間の縮減を文科省からも言われていますから、そうしたプレッシャーの下で各学校に対して調査を行う、そうすると、例えば、終業のタイムカード、これを押してなお学校に残って仕事をする、こういうことが実際に起こっているんじゃないか、こういう危惧を持つわけですけれども。 　なおかつ、各教育委員会、あるいは学校、管理職を含めてですけれども、これがそういうバイアスのかかった調査結果を出すということは、これは、今後、例えば、様々な働き方改革を行います、そして結果はどうなりましたかと聞いたときに、よく見えるように、統

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　そうしたことはあってはならないと考えているわけでございますけれども、今回の勤務実態調査について少し御説明をさせていただきたいと存じますが、今回の勤務実態調査では、対象となる各教師に個別のＩＤとパスワードを封入した封筒を閉じた上で配付をいたしまして、インターネットを通じて直接各教師から調査委託先の事業者へ回答していただくという形でやっておりますので、いわゆるそうした問題のある取扱いというのは決してできない形になっております。 　また、基本的な、これまでの勤務実態の正確な把握という取組につきましても、虚偽の記録を残すことがあってはならない、そうした行為は信用失墜行為になるということを明示をして取組を進めていることでございまして、そうしたことがないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。

○吉川（元）委員　つまり、文科省の調査というのはかなり精密というか、正しい実態を反映をした調査だというふうに、今、答弁の中身はそういうことだと思います。とするならば、そこから大きくずれている教育委員会の調査というのは、これは何らかの問題が私はあるんじゃないかと。 　今後、働き方改革を進めていく上で、教育委員会がどういうふうにそれを取り扱っていくのか、どういうふうに実際に実行していくのかといったときに、いわゆる現場を見て、現場をしっかり把握をしてやるんじゃなくて、まずこういうふうにならなきゃいけないから、時間が縮減されていなければいけないという前提で調査をするとすれば、それは、私は、実態をきちんと把握したものにはならないというふうに思います。 　是非、各教育委員会に対して、きちんと実態を把握するように。これは、どう考えても、例えば四十五時間以内、つまり短い、四十五時間が短くはないんですけ

○永岡国務大臣　学校におけます働き方改革は、教職員定数ですとか、支援スタッフ、それから、あとは勤務制度、そして校務の効率化の在り方など、様々な論点が総合的また複合的に関わっていると思っております。 　このため、教育委員会や学校におけます状況も様々でございまして、一概にどの項目で在校等時間が縮減されるとお示しすることは難しいところではございますが、前回調査との比較におきましては、学校行事に係る時間が、小学校で約十一分、中学校で約十二分の減少となっております。また、成績処理に係る時間が、小学校で約八分、中学校で約二分の減少が見られたところでございます。 　今後、働き方改革の更なる推進に向けまして、専門的な知見を有する研究者等の協力をいただきながら、働き方改革の取組状況と教師の在校等時間の関係の分析を進めるとともに、中央教育審議会におきまして検討を進めてまいりたい、そう考えております。

○吉川（元）委員　後で時間があれば聞きますけれども、つまり、授業に関係する、いわゆる教師としての本分といいますか、本業というか、いわゆる教えるということの準備を含めて、授業も含めてやると、もうほぼほぼ七時間四十五分は埋まっちゃう状況なんですよ。 　だとするならば、これは、こま数を削減をするなり、あるいは、教員をもっと大量に採用して一人当たりの教師が持つこま数を減らさない限り、働き方改革、幾ら言ったって無理ですよ、もう物理的に入らないんですから。だから、その点について是非考えていただきたいというふうに思います。 　次ですけれども、これは先ほど委員長にも厳しくただしましたけれども、給特法の扱いについてです。 　前回の給特法改正時、附帯決議で、給特法の抜本的な見直しに向けた検討を加えるというものが入っております。それを前提にしてこの調査は行われたと私は理解をしておりますが、大臣自身、給特法