第211回国会の発言まとめ

○梅谷委員　これは繰り返しになりますけれども、この方は六年前の事件の中心にいた人物です。その再就職について、今の御答弁だと、事実関係すら確認をしていない、そして関知しないという姿勢は、私は、何も調べようとしていないというふうに受け止められます。これで本当に国民の信頼を取り戻す真摯な努力をしているのか。私は、とても言えないなというふうに思います。 　じゃ、次に、二〇一七年の事件で処分された職員の方々について伺います。 　この問題で、文科省は、歴代次官を含む四十三人を処分しました。このうち、処分の際に名前が出た幹部十二名のその後について、文科省から提出していただいた資料によれば、現在も省内におられる三名と退職されたばかりの一名を除いて八名の方々が、大学や独立行政法人、金融機関などに再就職をされています。 　そこで伺いますが、天下り問題で、この二〇一七年の天下り事件で処分された方々が文科省

○永岡国務大臣　二〇一七年に再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職につきましては、国家公務員法に基づきます再就職の情報の届出により承知しているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、この再就職につきまして、違法であるということはないというふうに判断をしておりますので、これは、再就職のコンプライアンスチームにおきまして、提出されたその届出の確認というものもしっかりとやっているということで、違法性のある事実は認められないという結論を得ております。

○梅谷委員　今の御答弁、現行法上、文科省は届出さえ出ていれば口を挟めないといったような姿勢だと思います。しかし、そもそも、再就職の届出手続と、再就職先がその人物にとって適切だったかどうか、これというのは別の問題だと思います。 　この再就職先には、文科省所管の独立行政法人もあります。また、国立の大学や学校に理事として現役出向している方もいらっしゃいます。これでは、文科省として再就職を容認しているとしか受け取れません。 　政治的判断ができるのは、これは大臣だけです。違法行為で懲戒を受けた職員が外郭団体や関連業界に再就職することは好ましくないと、大臣がはっきりおっしゃるべきではないかと思います。少なくとも、文科省関係の機関や大学等への再就職はやめさせるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、再就職につきましては、文部科学省におきまして、しっかりと、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出された届出の確認、これをしっかり行っております。再就職等の規制違反の有無を、確認をいろいろとしておりますけれども、違法性のある事実というのは認められておりませんので、それは、この再就職というものは、これは合法である、そういうふうに思っております。

○梅谷委員　先ほどから、合法、かつコンプライアンスチームで審議してもらっているんだとおっしゃるんですけれども、このコンプライアンスチームは、届出がちゃんとされているかどうかを確認するだけだというんですよ。 　しかし、二〇一七年の事件を受けて最終報告が求めたのは、再就職等規制に関する業務が適正に行われているかを定常的に調査することによる再発防止であります。大臣決定にも、コンプライアンスチームは、法令違反行為が行われていないかを調査するとあるんですよ。 　時間の関係もあるので、これは指摘にとどめますけれども、私は、あっせんが行われていないか、再就職の具体的事情がどうなのかなど、コンプライアンスチームを含めて調査をすべきだと思います。 　その上で、じゃ、次、違法な天下りあっせんで処分を受けた方々が天下り、再就職して、大学の理事なり、また大企業の顧問なりの職を得ているということは、私は、国民

○永岡国務大臣　再就職の届出ですね、過去の不祥事を踏まえた独自の措置といたしまして、文部科学省では、先ほどもお話し申し上げておりますけれども、弁護士等の外部有識者による個別チェックを実施しております。 　その上で、他府省と同様に、内閣人事局に提出をいたしまして、内閣府再就職等監視委員会によるチェックを受けております。こうした取組というものの結果、平成二十九年の再就職等規制違反以降は、文部科学省出身者の再就職について国家公務員法違反の指摘は受けたことはございません。

○梅谷委員　じゃ、もう一つ確認です。 　当時嶋貫氏が行っていたような、ＯＢが組織的に采配するあっせんは、役所が関与しないものであっても行われていないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします、時間の関係で。

○永岡国務大臣　職員ＯＢ再就職後に、ほかの職員ＯＢに関して、営利企業等に対して再就職をあっせんすることについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。

○梅谷委員　それでは、次に、再就職規制が施行された二〇〇八年から天下り問題の最終報告がされた二〇一七年三月末まで、八年間余りの間の文部科学省の再就職件数は、これは配付資料を御覧になっていただきたいんですが、三百十八件あるんですね。推移を言いますと、民主党政権が平成二十一年度から二十四年度、そして、そこから自民党政権、自公政権になります。そして、事件があった年が平成二十八年度。すなわち、平成二十年度から平成二十八年度までを、九年弱を足すと三百十八件。 　そして、二〇一七年三月から二〇二二年まで、五年余りの件数は、これは平成二十九年度から令和四年度まで足すと二百九十四件になります。時間がないのでちょっとこっちの方で申し上げましたが、本来答弁していただきたかったですが。この事件があって組織的あっせんがなくなったにもかかわらず、文科省の天下りは全く減っていないどころか、この推移でいくと増えちゃう

○永岡国務大臣　現行の再就職情報、今資料の方にありましたけれども、届出制度が導入されて以降、届出件数の推移につきましては、おおむね年間四十件から六十件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。 　また、四十代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。