第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　日中両国の間においては、様々な可能性があると同時に、課題あるいは懸案、こうしたものが数多くある、これが現実だと思っています。 　そうした中にあって、中国に対しては、主張すべきことは主張し、そして大国としての責任をしっかり果たしていくことを強く求めつつ、対話をしっかり重ねながら、協力すべき課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本としての一貫した考え方です。こういった考え方に基づいて、私も先月、サンフランシスコにおいて日中首脳会談を行いました。 　中国に対する対応は、まずは一つ、日本の基本的な考え方を中国のトップに対してしっかりと直接伝えていくということが重要だと考えています。あわせて、同盟国、同志国との間において、台湾海峡の平和と安定は、これは国際社会全体の安定にとっても重要な課題であるという認識等、この地

○鈴木（馨）委員　時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。 　政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。 　公明党はこれまで、清潔な政治の実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ政治は成り立ちません。 　今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて全力で取り組むべきであります。 　岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、日本としても国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼、これが重要であるということ、これは言うまでもありません。 　その中にあって、自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、様々な指摘が行われ、そして、それによって政治の信頼が揺らぎ、厳しい目が自民党に注がれているということ、これは深刻に受け止めなければなりません。強い危機感を持って、そして党一致結束して対応しなければならないということで、先日、党の幹部に対しても直接指示を出したところであります。 　たちまち、政治資金パーティーの自粛、あるいは年末年始の行動について自粛を確認したところでありますが、これから、これを第一歩として、信頼回復に向けて努力を続けていかなければなりません。 　これは、問題の課題あるいは原因、これを把握しながら、党として対応を続けてまいります。是非、信頼回復に向けて、党とし

○佐藤（英）委員　是非、総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教育費の無償化について総理にお伺いします。 　公明党は、二〇三〇年代までに全ての子供の大学等の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても、公明党の山口代表は、二〇三〇年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また、去る十二月六日には、公明党の文部科学部会として、浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に、高等教育の無償化に向けて具体的な申入れを行わさせていただきました。 　公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、子供が三人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっておりますが、更に対象を拡大すべきであります。一日も早い高等教育の無償化の実現に向けた取組として、特に子供が三人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所

○岸田内閣総理大臣　理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。 　特に、御指摘の高等教育費の負担が重いという点については、御党と認識を共有しております。子供三人以上の多子世帯については、所得制限を設けることなく大学等の授業料や入学金を無償化すべきとの御提案、これも受け止めながら、年末までに取組を具体化していきたいと考えております。 　子育て世帯が経済状況にかかわらず、子供を大学等に進学させることをライフプランとして描くことができる、理想の子供数を持てるような社会を目指す、政府としてもこうした考えに基づいて取組を進めてまいります。

○佐藤（英）委員　是非とも実現をしていただきたいと思います。 　次に、酪農対策について伺います。 　酪農業における離農が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和五年における乳用牛の飼養戸数は全国で一万二千六百戸で、前年より七百戸、比率で五・三％減少しました。飼養頭数は百三十五万六千頭で、昨年より一万五千頭減少しております。 　私の地元北海道におきましても、酪農、畜産の現場では飼料を始めとした生産コストの高止まりが続いております。今年度の補正予算でも支援策を講じていただいておりますが、今まさに議論が行われている次の酪畜価格対策において、酪農について言えば、補給金等単価を増額し、交付対象数量についても確実に増やすことが、酪農生産基盤の確保と安定供給を後押しするメッセージになります。是非とも実現をしていただきたいと思います。 　また、酪農の生産現場からは、現下の厳しい経営環境

○宮下国務大臣　御指摘のように、まさにこれから加工原料乳生産者補給金等決定のプロセスということになりますが。 　補給金や集送乳調整金の単価につきましては、生産や集乳に要する飼料費、また乳牛導入費、それから集乳委託費等、諸項目のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また、公表されている直近十月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。また、国産乳については補正予算等々も通じて需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総交付対象数量については国産乳製品全体の需給動向を考慮しまして算定をし、そして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。現下の状況をこういうルールにのっとってしっかり読み込んで、適正に決定をしていきたいというふうに思っております。 　それから、御指摘の物流の二〇二四年問題についてですが、特に生乳や牛乳は、毎日生産さ

○佐藤（英）委員　大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、令和六年度の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定に向けて、今、大きな議論を迎えて、大詰めを迎えているところであります。今回の報酬改定は、就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべきであります。 　去る十一月三十日、公明党から三報酬の改定について総理へ申入れを行わせていただきました。特に、物価、賃金の上昇に相当する財源については、社会保障の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとする、いわゆる歳出の目安とは異なる扱いとすべきこと、二つ目に、国民の負担を抑えるために、財源については消費税及び社会保険料の上振れ分を充てるべきことの二点について、申入れをさせていただきました。 　事業者も利用者も大変厳しい状況にあります。実現を強く求めます。現在の検討状況を総理にお伺いをさせていただきたいと思いま