第212回国会の発言まとめ

○逢坂委員　今、後ろからやじが飛んだんですけれども、小声のやじですけれども、答弁が長いばかりで中身がないというやじですけれども、私もそう感じられます。 　確かに、自国通貨でＧＤＰを伸ばしていく、これは大事なことです。ドルに換算したときに課題があるのも、それは事実。でも、これはうそではない。数字です。数字が如実に示している。六・三兆ドルあったＧＤＰが、今、四・二兆ドルになっている。事実上円が下がっているのも、これも事実であります。 　それから、円安の原因、これはやはり日米の金利差が大きい、これは衆目の一致するところではないでしょうか。私たちも、金利の安い銀行に預けるよりも、金利の高い銀行にお金を預けたいと思うのは当たり前であります。この日米の金利差をどうするかということが一つ非常に大きなポイントだというふうに思います。 　もちろん、金融政策は日銀がやるということは、それは誰しもが知って

○岸田内閣総理大臣　委員まさにおっしゃるように、日銀の金融政策は日銀が具体的なものを判断しなければならないと思います。御指摘の点について、政府から直接触れることは避けなければならないとは思いますが、政府としては、こうした金利との関係について御指摘がありましたが、やはり経済をデフレから脱却させること、これが財政においてもプラスになるという考えを取っています。 　経済あっての財政であるからして、要は、金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないように、今のデフレ状況から完全に脱却することによって経済の好循環を回し、そしてそのことが増収等によって財政の健全化にもつながっていく、こういった考え方に基づいて財政を考えていくことが重要であると考えます。

○逢坂委員　総理が常にデフレからの脱却、脱却というふうに言っているんですけれども、そこについても私はもう少し慎重な言い回しが必要だと思っています。この間やはり物価も上がり続けていますし、本当に総理の認識が正しいのかどうかということはもっと丁寧に点検をした方がいいと私は思います。 　それから、私は、日銀の金融政策をどうこうしろということを総理に答えてもらいたいわけではありません。アベノミクスによってこれほど積み上がった日銀の悪い財政、国債をこんなに抱えてしまった、ＥＴＦ、株をこんなに抱えてしまった、この状況の中で金利、金融政策をやれるんだろうか、そこのところの総理の認識、それを聞きたかったんです。ところが、総理からは何の話もございませんでした。 　これは極めて危機的な状況ですよ。日本は金融政策を他国のように機敏に、柔軟に取り得ない、そういう状況になってしまったんじゃないでしょうか。大変な

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策では、給付と所得減税、これを両方用意をしております。そして、御指摘の可処分所得を盛り上げる、支えるために最も大事なことは、何といっても賃上げだということを再三申し上げています。 　十五日の政労使意見交換においても、民間に対して、来年は今年以上の賃上げを是非お願いしたい、お願いをしたわけですが、これは民間だけに任せるわけにはいきません。来年の賃上げとともに、可処分所得を支えるためには、民間だけではなくして、政府も強い覚悟を示さなければなりません。 　来年に向けて、賃上げと、政府としても、御指摘のように大変重たい政策である所得税、住民税の定額減税という政策を用意をし、そして、それ以外の様々な政策も用意し、官民協力をして可処分所得を盛り上げる、こういった姿勢を示させていただいています。賃上げと所得減税を始めとする政策の組合せ、官民の連携の強い覚悟を示す上

○逢坂委員　官民の覚悟を示す、組合せが大事だ、でも、なぜ減税と組み合わせるのかの説明は、私には、一切なかったというふうに思いますよ。理解できましたかね、多くの国民の皆さん。私だけが理解できないのかもしれませんが、それじゃ国民の皆さんは本当に理解できたのかどうか、後でこれは検証されるでしょう。 　私は、減税というのは別に政策としてあり得ると思いますよ。ただし、やはり、税制全体を見る、あるいは社会保障の仕組み全体を見た上で、本当に所得の再配分がうまくいっているのか、あるいはまた、国民の皆さんの税や社会保険料を支払う能力、担税力と言ってもよいかもしれません、担税力の観点から見て適切な税制や社会保険の仕組みになっているのかどうか、そういう大局的な観点からこれを見て、だったらここは減税だ、将来はこういう税体系、社会保険の体系にしなければならない、だから税制を直しましょうということが私は王道だと思い

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、経済は生き物ですから、定量的に消費にどれだけ回るかということは申し上げることはできません。 　しかしながら、賃上げが盛り上がっていく途上である来年においては、物価をはるかに上回る可処分所得を確保するためには、賃上げだけでは十分とは言えない、政府もしっかりと強い覚悟でもって可処分所得を盛り上げる政策を用意しなければいけない、この合わせ技が重要である。 　消費に回るためには、物価を十分に上回るだけの可処分所得がなければなかなか消費に回らない、これは委員御指摘のとおりであります。ですから、この賃上げ、道半ばである来年において可処分所得が消費に回るだけのしっかりとした余裕を確保するためにも、民間の努力と併せて政府の努力が必要である。そのことによって、十分に物価を上回る可処分所得を用意して消費につなげ、そしてその消費が企業の収益につながり、そしてそれが次の賃

○逢坂委員　総理が言う、物価を上回るレベルで可処分所得を増やしていくということは、それは大事なことだと私も思います。しかし、その可処分所得、増えた分がどの程度消費に回るかということは確定的なことは言えないという総理の答弁がありました。そんなあやふやなことで、この減税、四兆円近いものをやるんですか。私には理解できない。 　減税の後に増税が来ることは、国民の皆さん、承知しています。社会保険料も増えるのではないかというようなこともありそうです。これはまだ確定的ではありません。となれば、今回、可処分所得が増えた分、貯蓄に回す方も私は多いのではないかというふうに思います。 　私は、だから、同じ可処分所得を増やすのであっても、やはり、消費に回るような可処分所得の増やし方をすべきだということを前も提案させていただきました。それが教育の無償化なんですよ。 　教育の無償化は、実は、子育て世代の皆さんや

○岸田内閣総理大臣　いや、反論ではありません。 　委員がおっしゃるように、教育、これは、消費の拡大等においても教育費を考えること、大変重要だということ、私も認識をしております。 　この経済対策と併せて、今年、もう年初から議論しております子供、子育て政策の中で、そして特に加速化プランの中で、しっかり財源を確保して、教育を含めて子供、子育て政策を進めていこう、これを並行して進めているわけであります。こうした教育における負担軽減、これも消費との関係においても重要だということ、私も認識しているからこそ、こういった政策を並行して進めているわけであります。 　全体として国民の安心につながって、結果として消費が拡大する、こうした社会経済をつくっていかなければならないと考えております。

○逢坂委員　もし総理がそう考えているのであれば、政策の優先順位が違いますよ。もっと精査をされた方がいいと私は思います。 　総理、お手元のこのグラフを見ていただけますか。６のページになります。これは、先日、私どもの近藤和也議員が示したグラフです。 　これは、何のことはない、今まで発表されている数字をグラフ上にプロットしたものです。何の新しいデータでも何でもありません。しかし、こうやって可視化されると、日本の一次産業がいかに先細っているか、どんどんどんどん縮小されてきているかということが一目瞭然に分かるグラフです。本当に大変な状況ですよ。このグラフを示されて、先日、近藤和也議員の質問に総理が余り危機感を感じていなかったのは、私は非常に残念でした。 　それで、御承知のとおり、日本の食料自給率は三八％です。その三八％の食料を支えている化学肥料、これはほぼ一〇〇％輸入です。そうなれば、日本を懲

○岸田内閣総理大臣　農林水産予算についての資料の提示、御指摘、まず、それはそのとおりであります。 　そして、中身を考えた場合に、日本の財政は、社会保障費、社会保障関係予算、これが年々増大し、財政が厳しくなる中にあって、農林水産関係予算については公共事業を中心に抑制をしてきた、こういった経過をたどってきました。その経過の中で、担い手への農地集積、あるいは輸出促進、こうした農業の所得確保、こうしたものに努めてきた、これが農林水産予算のありようでありました。 　引き続き、食料安全保障の観点からも、国内生産の拡大など、予算をいかに効果的に使っていくのか、これを政府としても関係者とともに考えていかなければならないと考えております。