第212回国会の発言まとめ

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。 　北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。 　内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。 　さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。 　まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道により

○岸田内閣総理大臣　今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。 　委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

○岡田委員　国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。 　私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。 　是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。 　そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうす

○岸田内閣総理大臣　現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。 　だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。 　そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。 　最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。 　来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上

○岡田委員　今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。 　しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。 　私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。

○岸田内閣総理大臣　基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。 　来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。 　来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。

○岡田委員　来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。 　はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。

○岸田内閣総理大臣　来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。 　この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。

○岡田委員　ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。

○岸田内閣総理大臣　今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。