第213回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　事柄の性質上でございますので、先ほど申し上げたとおり、御指摘の報道については承知をしておりますけれども、情報セキュリティーに関する事案については、その性質上、回答を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　もちろん、サイバー安全保障の分野での対応能力の向上は、様々な、政府としての大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、米国を始めとする関係国との情報共有また連携強化、この上でも、情報セキュリティーは基盤であると認識をしているところでございます。その意味で、重要な課題ということで認識をしているところであります。

○源馬委員　これから能動的サイバー防御とかも議論していきたいわけですよね。何があったか、今どういう状況なのか、そういうことを国会にも言わないということは、これは議論をしていくことができないと思いますよ。 　そこをしっかり念頭に置いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○小野寺委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　そして、武見厚労大臣、多分、この時間の割合でいくと、御質問は午後になると思いますので、恐縮ですが、また午後、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。 　まず、上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権あるいは人道外交というものの先頭に、是非上川大臣に立っていただきたいと思う観点から御質問をいたします。 　まず一点目は、ジェノサイド条約についてでございます。 　これは、ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻あるいは現下のパレスチナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドと言って差し支えないような現状にあるということは上川大臣も御承知だと思います。 　ところが、このジェノサイド条約、実は、一九四八年に戦後初めて人道上のこうした条約ということを世界が取り決めたときに、いまだ、七十年以上たち

○上川国務大臣　我が国は、委員御指摘のように、ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えているところでございます。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰におきましては、ＩＣＣのローマ規程に規定している協力義務に基づきまして、加盟国として義務を誠実に履行することとしているところであります。 　ジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と、また国内法制との関係、これを整理する必要があると考えているところであります。同条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを深めているところでございます。

○阿部（知）委員　さはさりながら、国会の質疑の中でも、平成二十五年にも同じような質疑があって、そのときも検討中。それから、昨年の十一月でしたでしょうか、人間の安全保障人権議連、そこからも、このジェノサイド条約について日本が批准すべきであると、超党派ですね、声が上がっております。 　私は、もう七十年ですから、ずっとずっとずっと検討というわけにもいかず、今、とりわけ人道状況は極めて危ういところに立っておりますので、大臣の任期中に是非この条約の締結ということを実現していただきたいと強く申し上げます。 　そして二点目は、それとの関係で、この間、ＩＣＪ、国際司法裁判所に南アフリカが、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での無差別大量殺りくに及んで、ジェノサイドという形を取り得るということで、これに対する防止ということを命令をいたしました。一月二十六日であります。いわゆるジェノサイド防止命令と言わ

○上川国務大臣　御指摘いただきましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、これは、イスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を命じるものでございます。 　本件に関しましては、私から談話を発表いたしまして、国連の主要な、ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。 　また、ＩＣＪは、国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身、この点につきましては特に、イスラエルを訪問した機会を含めまして既に累次の機会にわたりまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し、国際人道法を含みます国際法の遵

○阿部（知）委員　中東情勢に対して中立的に行動できるという日本のある意味の歴史的な、また現在もそうあってほしいと思いますが、アドバンテージがあると思います。 　今大臣るる御答弁でありましたが、実はこのＩＣＪへの提訴は、ジェノサイド条約の二条並びに三条に基づいて南アフリカが、それもアパルトヘイトの歴史のある南アが提訴をしたわけです。やはり、世界で人権、人道がどう考えられるべきか。南アの代表はおっしゃっていました、この問題が今パレスチナできちんと解決されない限り、逆に南アフリカのアパルトヘイトの問題も本当には解決をしないのだと。それほど重要なところであると思います。 　そして、おっしゃっていただいたように、例えばハマスが人質を取っている、これも極めて人道上に問題がございます。今、アメリカのブリンケン国務長官がこうした人質の交換に向けても働きかけをされていることは存じております。 　加えて

○上川国務大臣　ハマスによるテロ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザ地区の情勢は深刻の度を極めている状況であります。その意味で、特にガザ地区におきましての子供たち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについてはもう一日も早く、一刻も早くこれを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があろうということを強く認識しているところであります。 　そういう中での日本の役割というものも大変大きなものがございますし、昨年はＧ７の議長国であったということもありまして、大変そのことにつきましては、より国際社会の連携とそして協調を得られるように働きかけを強くしてきたところであります。 　引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。 　残余の質問については、午後またお願いいたします。 　ありがとうございます。