第213回国会の発言まとめ

○長妻委員　総理は、今回、全容解明をしてうみを一気に出し切る、こういう思いを持っておられると思うんですね。なぜ限定をして、しかも質問項目も非常に少ない形でこういう調査をされるのかということで、私は、この派閥によるという限定をやめていただきたいというふうに強く申し上げておきます。 　そして、この裏金について、出し手側と受け手側があると思うんですね。受け手側の議員の政治団体の収支報告の訂正というのがいろいろ出てきております。それを拝見しますと、非常におやっと思う修正がいろいろ多いんですね。この修正も仮に虚偽であれば二重三重の罪がかぶってくると思うのでございますが、ちょっと気になるものを申し上げますと、配付資料で配っておりますが、四人の自民党の国会議員の収支報告書の抜粋を配付資料で配っております。 　初めのお二人については、両者とも安倍派の方でございますが、今回の裏金の問題を受けて訂正してい

○岸田内閣総理大臣　今までのところ、政治資金パーティーに関連して派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握しておりませんが、今、先ほども申し上げたように、党として、外部の弁護士も交えて関係者への聞き取りを進めています。アンケート調査の結果と併せて、実態把握を党としても進めていきたいと考えております。

○長妻委員　今申し上げたことも徹底的に調査をしていただきたいし、多くの方は、基本的には裏金を収入としてもらったということで、訂正後に増額しているんですね。収入が増えている。その増えた分は何に使ったのかと見ると、全額を翌年に繰り越す、こういう方が非常に多いんですよ。本当に裏金をそのまま保管を毎年毎年するんでしょうか。そういうようなことも含めて徹底的に調査をしていただきたいということをお願い申し上げますが、こういうお金の使い方、裏金がいかに使われたのかということも徹底的にしていただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つは、三十五年前に作られた自民党の政治改革大綱というのは今も有効だというふうに考えていいんですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱は中選挙区制度の下での政治改革の議論でありますが、政治改革大綱自体は現在も生きているものだと認識しております。

○長妻委員　今も生きているということで、この一九八九年に作られた政治改革大綱の中にはこういうことが書かれているんですね。総裁、副総裁、幹事長などは、その地位にあるときには一旦派閥を離脱するということも書いてあるわけでございます。 　ということは、岸田首相は派閥を離脱せずに首相になられた、これは大綱違反だと思いますが、今、派閥のトップに幹事長、副総裁はいないのかというと、茂木さんと麻生さんが該当する。派閥を離脱していないわけですね。この大綱は生きているということであれば、お二人に、派閥を離れてくれという勧告というか、そういう指示はしませんか。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱ですが、当時最大の焦点であった中選挙区制度の弊害にどう取り組むかという観点から、様々な課題について取組を取りまとめたものであります。当時、派閥についても、中選挙区制の下で派閥単位の選挙が行われている、こうした弊害をいかに除去するか、これを最大の眼目として議論されたと承知をしております。 　そして、その後、小選挙区制度の導入等、具体的な制度改正が実現した。そして、派閥についても選挙制度の改正とともに対応がなされたわけですが、しかし、結果として、派閥解消のための取組が徹底されず今日に至った、今日の不祥事につながった。このことについては率直に認め、反省しなければならないと思います。 　そして、それだからこそ、この間の中間取りまとめにおいて、派閥から金と人事を切り離すことによって、いわゆる派閥が解消することになった。いわゆる派閥が完全解消すれば、党役員

○長妻委員　いや、あきれました。今の派閥から一夜にして政策集団に生まれ変わり、派閥ではなくなりました、だからオーケーです、そんなばかな話はないじゃないですか。また復活しますよ、そうしたら。全然懲りていないですね。 　次の質問に行きます。

○小野寺委員長　長妻君、今答弁を求めておりますが。

○長妻委員　時間がないので、さっき長々と答弁して私の質疑時間を非常に侵害しているわけですから、次に行きます。 　それで、政治改革について我が党としては四つの法案を国会に既に提出しております。 　企業・団体献金を禁止する法案、パーティー券も含めてですね。そして、収支報告書のネット公開法案。デジタル化、名寄せして、複数の政治団体を持っている議員がいますけれども、一発で分かる。そして、旧文通費の改革法案、旧文通費、全額使途を公開して、余ったものは返還するという法案。そして、政治資金世襲禁止法案ということで、親から政治資金、政治団体を引き継ぐときに相続税がかからず無税で引き継いでいるお子さんがおられるということで、発射台が非常に不公平なんですね。私も二世ではありませんから、相手がそういう方だと、資金面、かばんが相当差があるということで、これを禁止する法案を既に出しておりまして、是非速やかに審議

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど来の法改正につきましては、自民党としても、政治の信頼回復のために真摯に議論に向き合う所存です。自民党としても、自民党内のルールについては早速改正できるものは改正しましたが、各党共通のルールについても改めるという議論につきましても、法改正を要する制度改革につきましても、自民党として真摯に向き合ってまいります。 　それから、今御質問の最高裁の判決についてですが、この判決については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、こういった意味の判決であると我々は理解しております。