第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　全くお答えになっていらっしゃいません。負担が分からないということをおっしゃっただけなんだと思いますけれども。 　この子育て世帯、現役世代、実質賃金が二十か月以上下がり続けているわけです。その中で、そしてまた、先ほど申し上げた高齢者の方もそうです、年金が上がったって物価高に追いついていないんですから。そして、医療の窓口負担、それからまた介護の利用料負担も上げようとしています。 　そういうことをしていれば、どんどんダブルパンチでこういうものが利いてくるわけなんです。だから、早く試算をして、皆さんにお示しをして理解をしていただくのが政治としてのあるべき姿ではないかということを私は申し上げています。 　実質賃金が下がっている中で、これはまさに、子育て支援金、それでたくさん給付になるからというお話を今大臣されましたけれども、そうではなくて、この部分について、増税隠しですよ。実質の

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金制度については、先ほど来申し上げておりますように、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくということであります。これは実質的な負担は生じないということですから、事実上の子育て増税だという御指摘は当たらないと申し上げます。 　その上で、御質問ですが、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものでありますが、これも、こうした連帯によって、将来を担う子供たちや子育て世帯を全世代、全経済主体で支える仕組みとして検討中であり、支援金は保険料として整理されるものであると考えています。

○早稲田委員　これも、はっきりと今、保険料としてとおっしゃいました。 　今まで、これは税でもない、保険料でもない新たな制度です、でも徴収の仕組みだけ医療保険でやりますということが、ずっと当局がおっしゃっていたことですけれども、保険料なんですね。保険料なのに、給付と負担の関係がこれでは明らかになっていないということです。 　全世代と言えば、全部、全世代ですから、それはいい言葉ですけれども、これは結局は第二、第三の税なんですよ。事実上、増税なんです。それについて保険料でやるということは、本当は保険料というのは、もう今更ですけれども、例えばけがをした、病気をした、だからその間働けないところの生活を支えるということを、みんなで、地域で、あるいは組合で支えていくという制度です。それなのに、この子育て支援金を乗せる、そしてそれも保険料だとおっしゃるなら、これは本当に、そもそもの社会保険というその制

○岸田内閣総理大臣　加入する医療保険制度や所得に応じて異なるという点についてはおっしゃるとおりだと思いますが、その中で、まずは粗い計算として五百円弱という月額を申し上げさせていただきました。そして、その上で制度設計を進めているところでありますが、少なくともこの法案審議に間に合う形で具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。

○早稲田委員　それはおかしいですよね。もちろん、法案の審議をするんですけれども、これは予算の質疑ですから、そういうところも踏まえて議論をしていかなければ深まりません。 　そして、来週閣議決定、十五日にもと、この件は言われています。なので、是非今週中に、大枠で結構ですけれども、所得別、組合別、そして子育て、高齢者、そういうところを、大枠でいいので、大まかな試算でいいので、出していただけませんか、今週中。お願いします、総理。

○岸田内閣総理大臣　今、精査を進めています。そして、今申し上げたように、法案審議に間に合う形で具体的な制度をお示ししたいと考えています。

○早稲田委員　閣議決定が来週ということなのに、総理が今精査中だから知らないとおっしゃるのも、大変不誠実だと思います。だって、国民に一番注目をされている支援金です、負担増ですから。そして、これは子育て増税に……（岸田内閣総理大臣「増税じゃない」と呼ぶ）事実上のです、事実上の。これをきちんと説明するというのは、早め早めにやっていただかないと理解を得られません。 　そして、申し訳ないけれども、自民党議員の皆さんは、ある意味、こうして裏金を懐に入れ、領収書も添付しない形でこれを使い、追徴課税もしないというようなことに、国民の皆さんは怒っています。総理、お分かりでしょうけれども。地元に行ったら、私たち、その話題ばかりです。あなた違うの、キックバックないの、そればかりです。本当に大迷惑です。 　そういう中で、私たちは全て収支報告に記載をしていますということを申し上げ、そして変えていきますということ

○岸田内閣総理大臣　全体として実質的な負担は生じないということ、これを申し上げております。 　先ほど申し上げたように、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を用意いたします。よって、実質的な負担は全体として生じないと再三申し上げております。実質的な増税ではないかという御指摘は当たらないということを申し上げます。その上で、この制度設計の具体化を急いでいきたいと考えます。

○早稲田委員　何度も繰り返されておりますけれども、私も何度も繰り返しますが、一人当たりの負担感というのは必ず増えます。これは社会保険料に上乗せするわけですから、たとえそれが五百円であっても。五百円じゃないんですよ、本当は。これは五百円という言葉だけが非常に流布されているような感がございますが、それよりも増える、場合によっては、所得によっては、企業によっては、組合によっては、年齢によっては。そして、年額では万単位になる可能性はもう大です。 　だから、そうやって増えるわけですから、そのことを皆さんにきちんとお示しをしていただきたいということを再度申し上げます。 　そして、国民の理解が得られないと私は思っていますが、本当に、異次元の少子化対策とおっしゃっていながら、非常にこれも危うい感じがいたします。 　私、さきの臨時国会の予算委員会質問で、児童手当の拡充、そして扶養控除廃止は絶対しないで

○小野寺委員長　約束の時間が参っておりますので、まとめていただきたいと思います。