第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　その部分を確保するために、まさに、構造改革等を通じて医療保険そして介護保険の保険負担を抑制し、そして一方で若い世代の所得、賃上げを実現していく、この両方で隙間をつくってこの支援金制度を構築する。結果として、全体として国民の負担は生じない、実質的な負担は生じない、こういった制度をつくるということを説明させていただいています。 　その隙間をつくるために、構造改革が重要であり、医療保険や介護保険の上昇を抑えること、そして一方で賃上げを実現すること、この両方が重要だと申し上げています。

○青柳（仁）委員　ですので、今の説明だと、なぜこの支援金のところが相殺されるか全然分からないわけです。 　これは、同じ説明を私も厚労省といろいろ議論させていただきました。恐らく完璧に私は理解していると思いますけれども、要するに、総理自身が御理解されていないんじゃないかと思うんですよ。 　これは、今おっしゃっていた改革というのは、じゃ、例えば歳出改革のこととかですよね。それから、既定予算の最大限の活用といいますけれども、じゃ、今、この既定予算の最大限の活用、内容を御存じですか。子ども・子育て拠出金が〇・六兆円、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残が〇・六兆円、育児休業給付のための雇用保険料が〇・三兆円、これは全部国民から徴収した税金ですよ。だって、子ども・子育て拠出金というのは、我々は今既に抜かれているじゃないですか、給料から。税と社会保障の一体改革における社会保障充実枠

○岸田内閣総理大臣　毎年、国の予算においては、歳出改革を行うことによって社会保障負担の増加を抑えている、こうした取組を続けています。これをこれからも続けてまいります。その一方で、賃上げの効果を上乗せすることによってそのスペースをつくる、そこに支援金を構築する、こういった説明をさせていただいています。 　結果として、全体として実質的な負担は増加にならない、こういった説明をしております。

○青柳（仁）委員　ですから、違うんですよ。それが、厚労省の作っている、今おっしゃっていた、毎年毎年節減していますというのは、これは歳出改革の方に入っている話なんですよ。〇・一八兆円ですよね。その話をされているんですよね。だから、そのお金は、この下の青い部分の話なんです。黄色い部分は、これはちゃんとこれから集めるわけなんですよ。 　今総理が言っていた中で、国民から見たときの支援金の負担というのをもしも相殺できるとしたら、その要素は恐らく賃上げだろうとは思うんです。ところが、賃上げ、今年の数字を見てみると、何か賃上げの率が今年二・五％になるとかいうすごい大きな見込みをしているんですけれども、ただ、去年からの試算で見ると、インフレ率が二・四％というふうになっていますから、ほとんどインフレで相殺されるわけですよ。そうすると、国民の生活は豊かにならない。つまり、賃金の額は上がるけれども、物の値段も

○岸田内閣総理大臣　昨年、賃上げについても三十年ぶりの高い数字を示しました。この流れを決して止めることはしないということで、様々な政策を動員してきました。 　この賃上げ、まずは民間が主体となる、当然のことでありますので、政労使の意見交換等を通じて民間への協力を要請し、そして、それの手応えを今感じているところですが、こうした民間の取組と併せて政策を総動員するということで、賃上げ税制の拡充ですとか、労務費転嫁の指針の徹底ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を用意する。そして、それを来年につなげていくためにも、人への投資ですとか稼ぐ力を確保するための様々な投資優遇税制、こういったものも用意して、政策によって賃上げを下支えしていく、こういったことを申し上げています。 　そして、民間のエコノミスト、そして政府の見通しについても、今年末あるいは今年度末までには物価を乗り越える賃上げが実

○青柳（仁）委員　ですから、結局、その一兆円を国民からこれから集めます。二〇二六年から国民の皆さんに毎月払っていただきます。それが、国民の側から見てどうやって相殺されるのかが全然分からなかったんです。 　いろいろな意気込みを語っていただいているんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、長期のトレンドを見たら賃金は上がっていませんし、それから、さっきインフレを超える賃上げと言いましたけれども、それはだから、さっき私が申し上げた話ですよね、二・五％の賃上げというのを見込んでいて、二・四％がインフレ率だから、上がるという。でも、それは二・四％まで相殺されるという意味でもありますから、それをもってこれからの負担が相殺されることにはならないんですよ。これはどう考えても、国民から見たら負担でしかない。国民に負担をお願いしているということははっきりとおっしゃった方がいいんじゃないかと思うんです。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、これは医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで実質的な社会保険負担軽減の効果によって打ち消されることになる、よって、実質的な負担にはならない、こうしたものであると認識をいたします。

○青柳（仁）委員　ちょっと違うと思うんですよね。 　これって何か不思議な計算式を、ちょっと今日、計算式をパネルで持ってきませんでしたけれども、厚労省から示されたんですけれども、雇用者全体の賃上げがあるからそれが何か相殺されるという理屈なんですけれども、医療従事者というのは雇用者全体の一四％なわけです。ということは、雇用者全体の賃上げの八六％というのは医療従事者と関係ない一般労働者なんです。その人たちの負担で打ち消しているということじゃないですか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、医療、介護の関係者以外に多くの雇用者がいます。その賃金を、先ほど申し上げました、全体として盛り上げていく、今年はこの正念場だということで政策を用意している、こういった説明をさせていただいております。 　是非、全体の賃上げ、これを来年に向けて確かなものにしていく、今年はその正念場として、用意した政策、総動員をしていきたいと考えています。 　その上で、所得税減税、これも大きな役割を果たしていくと考えております。

○青柳（仁）委員　ですから、総理がおっしゃっているのは全部意気込みなんですよ、これからこうしたいです、こうやりますと。私が見せているのはデータなんです。これまで賃金は上がっていないし、これからインフレ率を、二・四％ですよ、それから、それを、そういうトレンドをこれからこうします、ああします、だから国民負担は上がらないんです。 　さっきの話も、私はこれはもう何度も検証していますから間違いありませんけれども、雇用者全体の賃上げで相殺するというのは、それは医療従事者はいいですけれども、そうでない八六％の一般の労働者は、ただ単に負担するだけなんですよ。そこに賃上げが起きますからと言う。でも起きるかどうかは不確定なんです。賃上げが起きるかどうかは不確定。でも、社会保険の負担が増えていく、支援金でお金を徴収されていることは確定しているんです。確定している話に対して、不確定な理屈でもって国民負担はないと