第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　燃油価格の安定が重要だという点、これは御指摘のとおりであります。 　そして、今、御提案、これは新たな御提案だと理解いたします。これについて協議をいたします。

○玉木委員　総理、私はこれを一つの例として示したので、やり方はいっぱいあるんですけれども、大事なことは、やるかやらないかを決めることなんですよ。そうなんですよ、総理。 　五月からトリガーが実施のめどが立たないということであれば、私はもうこれ以上協議しても意味がないと思っています。国民民主党としても協議の離脱を決断せざるを得ないと思っています。 　私は、いろいろあっても自民党という政党は公党間の約束は守る政党だと思っています。我々もいろいろあったけれども、補正予算も賛成しました。一つ一つの信頼の中でこれまでやってきたと思っていますし、総理が当日に萩生田政調会長に指示を出したことを私は高く評価しました。総理も本気だと思いましたから。 　その中で、ただ、いろいろなことがこの二か月あって、進まなくなってしまったことは残念です。裏金問題で政策どころではなくなっているのは極めて残念だし、悔しいで

○岸田内閣総理大臣　五月以降の燃油価格の安定、重要である、同感であります。そのために今日も新しい御提案をいただきました。これは、事務処理は大丈夫だとおっしゃいますが、今までの議論を振り返りますと、事務的な対応が可能かというのも大きな論点であったのも事実であります。 　しかし、新しい提案をいただいたわけですから、至急検討いたします。

○玉木委員　我々国民民主党は、政策本位で、対決より解決です。これはこれからも変わりません。ただ、その前提は、正直な政治がきちんと担保されていることなんですね。今、その前提が残念ながら大きく揺らいでいるし、信頼なくして政策の推進はできないと私は思います。今回の裏金問題はその意味でも極めて残念、このことは改めて申し上げたいと思います。 　その上で、総理にこの裏金問題について伺いますが、今回、自民党が出したあのアンケート、あれは何なんですかね。二問だけ聞いて、裏金があるかないか、幾らかということだけ聞いても真相解明にならないですよ。つまり、使い道は何にしたのか、どういう経緯で裏金をつくるようになったか、多分、国民の多くも知りたいのはそこなんですが、あのアンケートを幾ら積み重ねても答えは出てこないと思います。 　ちょっとパネルを見てもらいたい。 　アメリカは、有名なウォーターゲート事件の後、

○岸田内閣総理大臣　我が国の政治資金規正に関する仕組みは、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、政治団体から政治資金収支報告書の提出を受け、形式審査を行った上で毎年公表する、こういった仕組みになっています。 　御指摘の米国では、アメリカ連邦選挙委員会において、収支報告の公開や法令遵守の確保等の総括を行っており、収支報告書に問題を発見した場合には会計監査や現地調査などの実質的調査権を有している、このように理解をしています。こうした独立した機関を設置する、これは、まさに政治活動の自由との関連において、各党各派において議論を行っていく課題であると思います。 　自民党も、こうした提案を受けてどう考えるのか、議論に貢献をしてまいります。

○玉木委員　野党各党からも、また令和臨調からも、この第三者機関の設置は提言が出ていますので、これは自民党も是非、今回、前向きに考えてください。是非これはやりましょう。このことを申し上げたいと思います。 　最後に、正直な政治を貫くという観点からいうと不正直なことがあるので伺いますが、子育て支援のための一兆円の支援金制度であります。 　これは、総理、端的にお答えいただきたいんですが、実質的な負担が生じないということについていろいろ質疑がありますが、一人当たり五百円弱ということなんですが、これは国民一人当たりの話は余り意味がないんですよ。被保険者として負担している人が実際どれだけ増えるのか、これが知りたいんです。 　例えば、たばこ税を増税するといったときに、その増税負担が国民一人当たり幾らですかと聞かれても意味がないんですよ。たばこを吸っている人の負担を聞きたいから。 　だから、被保険者

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たり平均月五百円弱を見込んでいるという粗い試算について、今日明らかにさせていただきました。そして、委員おっしゃるように、保険の種類あるいは収入によってこの影響は様々だという点、これは御指摘のとおりだと思います。 　ですから、粗い試算は今日明らかにいたしましたが、具体的な制度については、法案の審議までに政府としても整理をした上で議論に供したいということを申し上げております。

○玉木委員　これは速やかに出してください。 　日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。 　総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わらないというんですけれども、こういった負担が実質負担にならないための賃上げは、一体どれぐらいを見越しているんですか。

○岸田内閣総理大臣　今紹介された金額については、これは今、数字をいきなり言われて、その根拠等、確認するすべはありませんが、政府としての考え方は今日の朝から申し上げております。一人当たり約五百円弱という数字を申し上げております。これを基礎としながら具体的な制度設計を進めてまいります。

○玉木委員　賃上げがどれぐらいあったら実質負担が減るのか。逆に言うと、賃上げがなければ実質負担があるということですよね。それは間違いないですよね。