第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。 　このため、一・五次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて診療活動の拠点を確保をし、こうした医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく二次避難の取組も確実に今実施しているところであります。 　また、被災地の医療施設の機能維持のため、ＤＭＡＴなどの医療チームを派遣をして病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。 　最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特に、そうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのがその次の大きな課題になってまいります。

○加藤（勝）委員　是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。 　今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。 　そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方法に応じて最大三百万円が支給されるというような制度であります。 　これに対して、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、三党からは、最高額を六百万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出をされているところでございます。 　ただ、この制度そのものは、やはり、長年の議論、また、実際の被災者対

○岸田内閣総理大臣　今般、高齢化が著しく進み、そして、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、新たな交付金制度、これを設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。 　他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要であると考えます。このため、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かい事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めます。 　こ

○加藤（勝）委員　多分、今総理がおっしゃったのは、要するに、高齢者等と書いているのは、高齢者はやはりローンの返済期間、自分で返済できる期間が決して長くはない、したがってなかなかローンを受けられない、まさにローンが受けにくいということに着目してこの制度が行われているとすれば、それは、高齢ということだけではなくて、若い、あるいは所得が低い、様々な理由がある、そういった点も含めてこれから具体的な制度設計をされるというふうに受け止めさせていただきました。 　やはり大事なことは、支援の手を求めている被災者の皆さん方が、せっかくいい制度を入れても、この人たちだけは受けられるけれども自分たちは受けられない、こういう状況をつくるのは私は得策ではないというふうに思っております。被災者の皆さん方がそれぞれ納得できる形で具体的な設計を進めていただきますことをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、今

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。 　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七％の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。 　今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして耐震改修を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震改修ができるという制度があったんですけれども、実はほとんど、住民の皆さんに余りこの制度が活用されてこなかった、このように認識しております。 　今後は、今回の被災建築物の詳細な分析を進めるとともに、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向けて課題を整理するなど、さらに

○加藤（勝）委員　高齢者を含めて、国民の命を守るために、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、今回、能登半島地震、これは半島という地形ということもあったと思いますけれども、道路が寸断をされて、なかなかアクセスしづらい、そういった中で、たしか自衛隊の艦船を使って海上からもアクセスをしていたという報道にも触れたところであります。医療を始めとして、船舶を活用した海からの支援で、より多くの命を救っていくということも可能だと考えております。 　超党派により、二〇二一年六月に災害時船舶活用医療整備推進法というものが成立をして、今年の六月から施行されることになっております。この施行に向けて、今どのような取組を、そして、今回のこうした経験も踏まえて対応されようとしているのか、御答弁をお願いします。

○松村国務大臣　今後高い確率で発生するとされております南海トラフ地震などの災害に備えまして、発災時に一人でも多くの命を救うため、加藤委員御指摘の法律の施行の準備を今進めているところでございます。 　円滑な施行のために、これまでに、船舶の確保の在り方、発災時の医療資器材の調達方法について調査検討を行ってきたところでもございます。その上で、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用いたしまして、医療資器材の搭載であるとか運営、患者の搬送、船上での看護や治療などの実動訓練を重ね、その課題の検証などを行ってきたところでございます。 　法の施行後におきましては、総理を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置をされまして、整備推進計画を作成することとなり、本取組を総合的かつ集中的に推進する体制が整うこととなります。 　今般の能登半島地震におきましても、船舶による海からの被災

○加藤（勝）委員　今、大変力強い御答弁をいただきました。ただ、これは政府全体で取り組んでいただく必要があります。総理がリーダーシップを発揮していただきますことをお願いしたいと思います。 　また、私自身、厚労大臣としても、また党に戻っても、医療ＤＸを推進させていただいておりますけれども、今回の震災で、被災された多くの方々が避難先の医療機関を受診した際に、オンライン資格確認システムでレセプト情報に基づく薬剤情報や診療情報等の確認をされた、二万件を超える確認があったと聞いております。 　今後は、電子処方箋に加えて電子カルテの情報が全国の医療機関で共有され、平時はもとより、今回のような時点においても活用され、より安全で質の高い医療が享受できるようにしていくことが求められております。 　これを進めていくため、電子カルテなど、情報共有や普及などを進めていくためには、医療機関におけるイニシャルコス

○岸田内閣総理大臣　まず、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところではありますが、党としても、これらの状況を把握するとともに、先週金曜日から、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始いたしました。現在、不記載に至った経緯や使途等について確認を行っており、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定しております。 　また、所属全議員を対象として、政策集団の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないかどうかに関するアンケート調査も今週中に行い、来週早々には取りまとめをすることを予定しております。 　聞き取りの進捗状況等を踏まえながら、党としても必要な説明責任を果たしていきたいと考えております。

○加藤（勝）委員　まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。 　その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。 　今までも質疑させていただきましたが、ちょっと、私も久しぶりにこの質問席に立って質問させていただいておりまして、やや違和感がありますが、引き続き違和感を感じながらやらせていただいておりますが。 　総理の施政方針演説で、日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却だという認識をお示しをされました。ただ、一方で、地元の皆さんといろいろな話をしていると、デフレと言われても、今私たちが困っているのは物価上昇なんだと。何かそこに、また違和感とい