第213回国会の発言まとめ

○植田参考人　七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。 　御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。六月に予告した後、市場参加者との意見交換も踏まえて具体案を作り、七月会合で決定したところでございます。 　利上げの方でございますが、七月会合で利上げをした趣旨といたしましては、私どもの経済、物価見通し、特に物価見通し、これが、いわゆる基調的な物価上昇率という表現で申し上げれば、見通し期間の後半には二％の持続的、安定的な物価安定の目標と整合的な水準で推移するという見通しになっているわけですが、この見通しにおおむね沿って経済が推移しているという

○中山委員　しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。 　そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。 　総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。

○植田参考人　申し上げるまでもなく、私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして経済、物価に波及してまいります。御指摘いただきましたように、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方について幅広い層に丁寧かつ分かりやすく説明することは、したがって、極めて重要であるというふうに認識しております。 　私どもの考え方が適切に伝わるよう、私や副総裁を含む政策委員の講演あるいは記者会見、こうした国会での答弁等を通じて、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。

○中山委員　市場はやはり変化をしていきます。その変化を捉まえながら、丁寧な対話を行っていただきたいと存じます。 　そこで、今般の利上げの方向性の中で、家計また企業への影響、また、家計や企業に関わる行動変化に対してどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。

○加藤参考人　お答えいたします。 　今回の利上げでございますけれども、こちらは当然、市場金利、あと短期プライムレートの変化等を通じて、企業向けの短期の貸出金利、それからあとは家計向けの変動型住宅ローン金利に影響することがまず一つございます。こちらの影響について、我々、しっかり確認していく必要性があると思っております。ただ、同時に、預金金利などの利回りも上昇いたします。預金は今、一千兆ぐらいございますので、こちらが企業や家計の所得にプラスに作用する。この両方の面があると思っておりますので、経済主体によって両面の異なる影響がまずあるだろうと思っております。 　その上で、利上げというか金融政策全体の影響という観点になりますけれども、こちらは我が国経済全体を支える面を見ていく必要性があると思いまして、実際、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスになっておりますので、こちらが緩和的な金融環境

○中山委員　メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。 　それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。 　長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。

○加藤参考人　お答えいたします。 　今先生から御質問のありましたＥＴＦでございますけれども、こちらは、二〇二四年の三月には既に新規の買入れは、ＥＴＦの方は終了しているところでございますけれども、こちらについてまだ保有しております。 　このＥＴＦの処分というのがよく論点になるわけですけれども、これをすぐに行うということは私ども今考えておりませんで、処分を含めた今後の取扱いについて、ある程度時間をかけてしっかりと検討していく必要性があると考えております。

○中山委員　ありがとうございます。 　今の現状のストックは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、ニュートラルという考え方において、実体経済や、また様々な景気、経済に合わせて、指標に合わせてそこは判断をしていただきたい、十分に慎重に判断していただきたいと思います。 　少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、御質問にあった自然災害それからあと紛争といったそうした不測の事態が発生した場合、まず金融市場に大きなショックが及ぶリスクがあるわけですけれども、こちらにつきまして、中央銀行として最も重要な役割の一つが、やはり金融市場の安定確保に万全を期すということだというふうに考えておりまして、そのために金融市場に潤沢に資金を供給するということを我々は行うものでございます。 　実際、例えば二〇一一年、東日本大震災のあった際にも、日本銀行は、ショックの発生直後にまず総裁がメッセージを出す形をし、安定ということもありましたし、そして、潤沢な流動性の供給を通じて市場の安定確保に努めました。 　また、気候変動ということも御質問があったかと思いますけれども、こちらについては、やはり気候変動は中長期的に経済、物価、金融情勢に大きな影響を及ぼしますので、物価安定という日銀

○中山委員　市中金利というか市場金利は、こういうときは動揺すると思います。安心を持って自然災害の対応、また有事の対応を完遂できるように、是非お支えいただきたいと思います。 　最後になりますが、新ＮＩＳＡ制度がスタートしております。その中で、今回の株式市場の大きな変動がありました。 　神田政務官にお尋ねをいたします。 　我が国の個人の資産形成において、どのような影響というか、も含めて、ＮＩＳＡ制度を御利用の方へ是非、メッセージをいただきたいと思います。