第213回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。 　日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。 　実

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 　今回の政策変更

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、七月の会合では、まず政策金利を引き上げましたが、今回の決定後も実質金利は大幅なマイナスが続き、私どもの考えでは緩和的な金融環境が維持されているというふうに考えております。 　その上で、こうした日本銀行の政策への考え方に変化はないわけですが、御指摘がありました、当面、緩和的な金融環境が継続するという文言をめぐるところですけれども、これが、そういう考え方に私ども変化はないわけですが、市場の一部でこの文言が当面利上げを行わないという意味だというふうに解釈されることもあったということを聞いております。したがいまして、今回、展望レポートにおけます政策運営に関する記述のところで、七月、実際に政策変更を行ったことを機に、日本銀行の考え方をより明確に説明するというために文言の書き方を調整したということでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。 　安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和を続けていく必要がある、先ほども触れておりますが、利上げに関するような言及が加えてあったということもありまして、これについて、日銀はいつ

○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。 　一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。 　その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。 　政府といたしましては、引き続き、経済財政運営

○参考人（植田和男君）　これは今日繰り返し申し上げておりますが、市場の動きが八月前半を中心に急激であったということを踏まえまして、現在でも、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していかないといけないという方針でございます。 　その上で、そうした市場動向が、経済・物価見通しやリスク、あるいは、見通し実現、我々の物価・経済見通し実現の確度にどういう影響を及ぼしていくかということはしっかり見極めていきたいと思っております。 　そうした見極め、それからもう少し広く、七月に決定した利上げの経済、物価への影響、これらを点検しつつ、その上で、これまで、今日も議論になりましたような私どもの経済・物価見通しが引き続き実現していく、あるいはその確度は高まっていくということでありますれば、金融緩和の度合いを徐々に調整していくという基本的な姿勢には変わりがございません。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御認識をお伺いしました。 　続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。 　七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。 　私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えておりますけれども、中小企業自体の事業継続、成長、その雇用の維持の側面からも、この利上げの影響というところを把握して、必要な対応、また対策が講ぜられる

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　中小企業を含む事業者向けの貸出金利につきましては、事業者の信用状況などの様々な要素を踏まえつつ、金融機関と事業者とが相対で協議を行った上で決定されるものであり、必ずしも政策金利の変動がそのまま反映されるものではないと認識をしております。 　また、事業者ごとにその業況も区々であることから、日本銀行の金融政策の影響を一概に申し上げることは難しい点は御容赦いただきたいというふうには思います。 　一方、委員から御指摘のありましたように、中小企業への影響を心配する声があることは私どもとしても十分承知をしておりまして、金融庁といたしましては、本年三月の政策決定会合以降、業界団体との意見交換会の場で各金融機関の頭取等に対して、金利見直しの協議に際しては、顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個々の借り手の状況を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。 　鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。 　今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継続的な賃上げの流れ、これを確実に進めるためにも、この施策の効果を高めるためにも、今後追加的な政策を行う予定が、おつもりがあるかどうかというところ

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 　このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。 　このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業