第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
――――◇―――――
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
日程第二 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 日程第二、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田野瀬太道君。
―――――――――――――
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔田野瀬太道君登壇〕
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| 田野瀬太道 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○田野瀬太道君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が、教科書の使用に困難を有する日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができるよう、当分の間、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者が障害のある児童生徒及び日本語に通じない児童生徒の両者の学習の用に供するために教科用特定図書等を発行する場合にも教科書デジタルデータを提供することができることとするとともに、著作権法の関連規定を整備するものであります。
本案は、昨五月二十九日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 日程第三、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
―――――――――――――
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔長坂康正君登壇〕
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○長坂康正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、
第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること
などであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-05-30 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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