第213回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 　　　　――――――――――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古屋範子君登壇〕

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。 　二十三日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、各大臣が生命等の保護の措

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。吉川元君。 　　　　〔吉川元君登壇〕

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。（拍手） 　想定されていない事態を想定した。およそ立法事実たり得ないものを根拠にこの法案が国会に提出されたときは、我が耳を疑いました。想定されていないものを対象に、どのように法律を作るのか。それこそ想定を超えた法案です。このような立法が許されるなら、どのような法律でも作ることが可能になってしまいます。このあり得ない立法過程が、委員会審議において政府答弁の混乱、自家撞着を度々引き起こしました。 　全部で三百六十二件の国から自治体への指示規定がある個別法について、まともな検討もしていない。特定の事態を排除しないと言いながら、事態対処法制では指示権は考えていない。事態対処で必要な規定を設けているのが理由というのなら、災害対策基本法、感染症法等でも同様の必要十分な規定

○議長（額賀福志郎君）　中嶋秀樹君。 　　　　〔中嶋秀樹君登壇〕

○中嶋秀樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　コロナ禍は、三年以上の長きにわたり、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 　関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。 　原則的には、国と地方の権限と役割を明確に整理した上で、初動は地方が柔軟に対応し、一方で、全国的な対応が必要と判断された事項については、国が権限を明示的に

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　第一に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。 　戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障したのです。 　ところが、歴代自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、地方自治を形骸化させてきました。地方分権一括法でも、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みを法定しました。 　その上、本法案は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示する

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕