第213回国会の発言まとめ

○新藤国務大臣　私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 　それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。 　今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイナスという状態になっていますが、一方では、名目賃金は二十七か月連続でプラスなんです。そして、今、どうやって物価を上回る実質賃金をプラスにするか、

○櫻井委員　多分、今のような話って去年も聞いた感じがするんですね、デジャビュといいますか。去年も三十一年ぶりの賃上げ、春闘の成果と言っていたので、それで、じゃ、実質賃金もようやくプラスに転化するかと思ったらマイナス二・五％ですよ。 　今年は、三十三年ぶりか、更にもっと遡って、以来の最高水準の賃上げということなんですが、ただ、足下では今円安がどんどん進んでしまっておりますから、そうすると輸入物価が上がって、さらに、輸入物価上昇が消費者物価にも影響してくるのではないのか。結局、このまま円安が続いていくと、今、実質賃金はプラスになるというお話でしたけれども、その展望も夢のごとく消えてしまうのではないのか、こういう指摘もございます。 　私は、やはり、賃金に直接働きかけていくような政策が必要なのではないかと。非正規雇用を減らしていく。派遣労働は廃止をする。廃止するというのは、昔の、専門職に限ると

○小川委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 　あれ、松本総務大臣は。

○小川委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○小川委員長　速記を起こして。

○谷田川委員　松本総務大臣、前回質問したときに、地方自治法の改正案について、どうも私の質問に正面からお答えいただけなかった。何かはぐらかされたと私は思っているのでね。今日は分かりやすく質問しますので、是非正面から答えていただきたい。 　ではまず、四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請が、私の地元、成田市だとか、あるいは島根県が、総理から要請された日程で実施しなかったんですね。今国会でこの地方自治法改正案が成立した場合、政府が閣議決定を行って全国一斉休校の指示を出したとしますと、島根県、成田市のように指示に従わなかった自治体は法令違反になると私は理解していますが、それで間違いないですね。イエスかノーかで簡潔にお答えください。

○松本国務大臣　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、新型コロナの性質がまだよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨で行ったものと承知をしているところでございます。その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、今後については、これらを踏まえて検討すべきものとされていると理解をいたしております。 　御指摘の地方自治法の現在御審議いただいている改正案につきましては、補充的な指示については、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる問題かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図った上で、慎重に発動されるものであります。 　なお、指示を受けた地方公共団体には法的な義務が生じるところでございますが、これは国が責任を持っ

○谷田川委員　逃げないでくださいよ。駄目ですよ、それは。 　私は、まず大切なことは、皆さん、四年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が、自民党の方も含めて、安倍さん、やり過ぎだ、日本はいつから独裁国家になったんだと。ましてや、文科省の役人の方も、何で我々が積み上げてきたことを総理の一言で覆すんだ、そういう怒り心頭の方もいらっしゃったんですよ。だけれども、総理の要請ということでやったわけですよ。 　じゃ、簡単に聞きます。指示したにもかかわらず従わなければ、違法ですよね、松本大臣。

○松本国務大臣　指示につきましては、今御審議いただいている法案でございますので、御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（谷田川委員「短くお願いします。違法かどうか聞いているんですから、簡潔に答えてくださいよ。逃げないでくださいよ」と呼ぶ）補充的な指示について御説明を申し上げた上で内容を御答弁しなければならないと思って、御答弁申し上げております。 　補充的な指示につきましては、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものでございまして、その上で、先ほど申しましたように、限定的な要件、適正な手続の下、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図りまして、慎重に発動されるものでございます。 　その上で、指示を受けた自治体への法的義務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この