第213回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

○櫻井委員　是非よろしくお願いいたします。 　正直申し上げて、下級審は、先ほどお話があったように、採用して、そこからキャリアを積んでというところがあるから、なかなか高裁の判事を一遍に増やすとかというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、ただ、最高裁は十五名しかいないわけですよね。女性は少なくとも、先ほど申し上げた、小法廷に二人以上ということになったら六名。あと三名、優秀な女性の司法分野の方を探してくればいいわけですよ。ですから、それぐらいだったらできるでしょうということが一つ。 　あともう一つ、私が最高裁はひどいなと思うのは、今三名いらっしゃると言ったけれども、三名のうち二人は弁護士出身の方なんですよね。最高裁十五名のうち、大体出身分野で、例えば裁判官出身が六名とか、検察出身が二名、それで、これは全部男性ですよ。行政分野出身の方が二名いて、そのうち一人が女性。それから、弁護士出身の

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　最高裁判事につきましては、憲法上、内閣が任命することになっておりますので、その点についてはお答えをすることは差し控えたいと存じます。

○櫻井委員　ということは、もう内閣で決めてくださいと。裁判所出身で、それこそ能力のある女性裁判官はいないというんだったら、別の分野からどんどん登用してもらう、今六名の枠ですけれども、これをどんどん減らしていってもいい、こういうことなわけですから、是非、大臣、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。賃上げについてでございます。 　これは先ほど井坂委員からも質問がありまして、非常に内容的には重なるんですけれども、資料四を見ていただきますと、これは毎月勤労統計、厚生労働省が出しているものです。 　五月九日に最新のものが発表されておりますけれども、これの真ん中辺に実質賃金というのがあって、平成二十八年から令和五年まで数字が出ていますけれども、特に、令和五年、マイナス二・五、令和四年、マイナス一・〇、令和三年はプラスの〇・六でしたけれども、令和二年はマイナス

○新藤国務大臣　御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 　三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。 　結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目ＧＤＰも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は一・二倍なんです。 　ですから、元の経済がなかなか伸びない、物価も上がらない、その中で、結局、賃金を抑えながら企業は維持をする、そういう状態が長く続いてしまっているということだと私は考えておりま

○櫻井委員　物価と賃金の関係については、また後でさせていただきます。 　次、資料六に移りまして、今大臣は御答弁されませんでしたけれども、よく言われることとして、労働生産性が上がらないと給料も上げられませんよという話があるんです。 　ただ、この資料六にも示しておりますとおり、日本では、先ほど井坂委員から指摘のありましたとおり、労働生産性は上がっているけれども、実質賃金は、上がらないどころか、少し下がってしまっているというのが我が国の状況です。 　労働生産性が上がったら、その分、賃金が上がってもよさそうなのに、何で上がらないんでしょうか。

○新藤国務大臣　まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 　それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。 　先ほどのように、長い間、物価も上がらない、それから賃金も上がらない、そしてＧＤＰが伸びない。その中で、やはり、その現状を何とか維持していくために、結局、コス

○櫻井委員　資料七に移らせていただきます。 　これもパネルで用意いたしましたけれども、先ほど新藤大臣が、物価が上がらないからとか、いろいろ御説明いただいているんですが、ちょっと私は根本的に分析が間違っているんじゃないかというふうにも思います。それがまさに、この二十年間ないしは三十年間、日本の賃金が上がってこなかった、正しい分析がないから賃金を上げるような政策は自民党内閣においてできなかったということではないのかなと思います。 　このパネルに示しているとおり、また資料七に示しているとおり、企業は、この間、それなりにもうかっているわけなんですね。大企業を中心に収益が上がっている。収益が上がって、それがどこに行ったかというと、一番たくさん行っているのは配当金なんですよ。 　この間、株主資本主義といいますか、株主優先の法体系、会社法がどんどんそういう方向にシフトしてしまっている。それがゆえに

○武見国務大臣　昨年の厚生労働省の分析によりますと、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち、労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇がよい傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認されております。

○櫻井委員　労働経済白書に今大臣御答弁いただいたようなことが書いてあって、こちらですと、日本でも労働組合の存在が賃金にプラスの影響があるということなんですが、結局、裏返して言いますと、この二十年間、特に小泉構造改革以降、非正規雇用がどんどん増えて、それがゆえに労働組合の組織率も低下をしてしまってということで、労使の交渉力が下がってしまっている。それは、先ほど井坂委員の質問に対する答弁でも、そのようなことがあったわけです。 　自民党内閣でどんどんどんどん労働組合の、労使交渉の、労働側の交渉力をそいでおいて、でも、一応表向きは賃上げ頑張りますと言っていても、その裏っ側は足をせっせと引っ張っちゃっているわけですね。これじゃ賃金は上がらないと思うんですけれどもどうなんでしょうかということなんです。 　それから、先ほど新藤大臣から、物価と賃金の関係についてお話がありました。これについても、資料十