第213回国会の発言まとめ

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。 　総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 　その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えております。

○伊波洋一君　今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。 　自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。 　第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。 　配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選管、総務省に報告されている、幹事長も了とし、私も了としている、として、再調査を否定しています。 　一億五千万円の資金が選挙で動くということ自体、一般の国民の金銭感覚からは想像も付きませんし、選挙の公正をゆがめる極めて異常な事態です。しかし、自民党では、通常のことのように、党の岸田総裁は再調査を否定し、報告書の訂正で幕引きがなされました。 　総理、選挙の際には自民党から巨額な資金が配られ、事案が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。 　今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン化、さらには公開基準の引下げ、毎年の報告、十年後の領収書等の公開、こうした様々な取組を通じて政治資金の透明性向上に改革を行う、こう

○伊波洋一君　今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。 　それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。 　さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。 　国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。 　そして……

○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、答弁をおまとめください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ええ。 　そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。 　今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。