伊波洋一

沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。 　私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も、与党も野党も住民へのサービスを拡大し続けていると。こういう中で、実は本当に成り立っていくのかという懸念を持っています。 　と申しますのも、要するに若い人たちが減っている。さらに、何というのか、厳しい、きつい仕事にはみんな行きたく

先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。 　でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ。病院が駄目、なくなってしまう、福祉作業所がなくなってしまう、様々老人施設がなくなってしまう、農業が駄目になってしまう、そういう制度を国がつくっているのに、その

長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。 　以上です。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。 　前回のＮＨＫ決算に関連して、ＮＨＫＯＮＥの発足に伴い、これまで公開されていた多くのＮＨＫサイトが消えましたが、全体像すら把握できません。 　前回も述べましたが、委員長の確認を取り忘れまし

地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。 　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。

先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。 　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。 　政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としている

沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。

先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。いかがですか。

住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。

台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり、その範囲で安保法制に歯止めを掛けていく必要が依然として残っています。 　このようなことを引き続き質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。 　以上です。