第213回国会の発言まとめ

○盛山国務大臣　今、木村委員からお話がありましたとおり、ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、様々な課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティーの先生方に国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。 　そして、お尋ねの欧州のＦＣＣ―ｅｅ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、アメリカの対応につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ―ｅｅ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知し

○木村委員　終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、前回の三月十三日に引き続きまして、全ての子供たちの学びの扉が開かれている社会、一人一人に光を当てた、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、日本の公教育の在り方を今大胆に見直す転機に差しかかっているのではないかと考えております。世界に目を向けますと、グローバル化の進展、またＡＩロボティクスの分野における絶え間ない技術革新等により、社会の在り方は大きく、そして急速に変化をしています。こうした時代を生きていく子供たちは、これまでの時代のどの子供たちよりも、速く、そして大きく変わり続けているこの社会の中で、主体的に学びながら自分の強みを生かして生きていくということが求められると思っております。 　子供たちは、私は未来の社会の鏡だと思っております。こうした社会の在り方を反映するかのよ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちの実態が多様化する中で、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に、そして多様に学ぶことができる環境を整えていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　こうした中で、例えば、今委員から御指摘のあった、渋谷区において今年度から域内全ての小中学校で始まっている、授業時数特例校制度を活用して、時間割り編成を工夫し、午後の時間を個々の関心に応じた探求活動に充てる取組や、福島県大熊町の学び舎ゆめの森において、工夫を凝らした校舎を生かし、学ぶペース、方法、場所などを子供自らが選びながら学ぶ取組、こういった取組が行われていると承知しておりまして、文部科学省としましても、子供たちの主体的な学びを推進する先導的な取組として大変注目しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、このように子供たちが自らの個性や特性

○浮島委員　今、矢野局長の方から、渋谷区の取組についても注目している、前向きに評価しているということがありましたけれども、是非手引の件もしっかりと進めていただきたいと思います。 　現在の学習指導要領の下でもこうした取組はかなり実践できると思いますし、実際に行われている例もあると思います。でも、どこまで学校の判断で行うことができる取組なのか、話を聞くと、迷われている学校もあります。また、今年度中にも学習指導要領の諮問も予定されているところとありますけれども、次の十年を決めることになる学習指導要領では、こうした学校現場の取組を後押ししていかなければならないと私は思います。 　本年二月の参議院の本会議で、我が党の山口代表から、総理に対しまして、子供一人一人の可能性を開く公教育の再生についてということで質問をさせていただきました。 　そこで、大臣にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、

○盛山国務大臣　浮島先生、御指摘ありがとうございます。 　変化が激しく予測困難な社会を生きていく子供たちが、変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として、そして、その後の長い人生、豊かな人生を送っていただくためにも、全ての子供たちが主体的に学ぶことができる環境を整えることが重要だと考えております。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論を経て改訂するものでございます。また、時間割り等の具体的な教育課程の編成は各学校において行われるものでありますけれども、子供たちの主体的な学びを実現するための取組が各学校で行いやすくなるよう、学習指導要領などの関連の仕組みを考えていくことは、これは大変重要なことであると思います。そうした観点から、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えております。 　多様な子供たち一人一

○浮島委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非とも、子供たち一人一人が主体的に学びができるよう環境を整えていただくよう、よろしくお願いいたします。 　三月の二十六日、文科省から、公立特別支援学校の教室の不足に関する調査結果が公表されました。前回の調査の令和三年十月の時点では全国の不足している教室が三千七百四十教室であったところ、昨年十月の時点では三千三百五十九と、若干改善が見られるものの、依然として、一時的に特別教室を普通教室に転用するとか、教室の間仕切りを使って二つの授業を同時に同じ部屋で行うなど、子供たちに十分な教育環境を整えることができない特別支援学校が全国に存在しているのが現状でございます。 　令和三年から五年にかけて、公立特別支援学校に通う幼児児童生徒の人数や学級数は増加しておりまして、その中で、若干とはいえ、不足している教室が減ったことは、学校設置者である自治体によ

○盛山国務大臣　浮島先生御指摘のとおり、前回、令和三年の調査に比べて、三百八十一、特別支援学校の教室の不足数が減ったとはいうものの、依然として三千三百五十九の教室が不足するというのは大変高い水準であるというふうに考えております。この大きな課題をどう解消していくかということでございます。 　当省では、全国の教育委員会等に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しております。そして、先ほど来、浮島先生からも御指摘がありましたが、こういった取組を支援するため、公立の特別支援学校の新増築等の施設整備に対して優先的に国庫補助を行っているほか、令和二年から六年度までの集中取組期間、そして国庫補助率の三分の一から二分の一への引上げ、こういう支援の強化を図っているところでございますが、今後、各設置者の取組の進捗状況をきめ細かくフォローアップするとともに、引き続き、施設整備に対する支援等を

○浮島委員　しっかりと取り組んでいきたいという御答弁、ありがとうございます。是非前向きに検討いただき、是非とも継続するよう、強く要望させていただきたいと思います。 　次に、円安により、海外の大学等の貸与型奨学金を日本で返還している方々への負担の軽減についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本には、例えば、アメリカの大学や大学院で学んで、やはり日本に貢献したいと日本に戻って、日本の企業などで仕事をしている人も少なくありません。海外の大学や大学院で、言葉の苦労をしながら、全く異なる文化圏で学び抜き、学位を取った方は、語学力はもちろんのこと、突破力、交渉力、論理力などで高い力を持っており、そうした方々が日本において一緒に仕事をして価値を生み出していくことは大きな意味があると私は思っております。 　二〇二一年から二二年度のアメリカの大学の年間の学費の平均は、私立大学が三万八千百八十