第213回国会の発言まとめ

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が持続的に成長していくためには、浮島委員今御指摘のとおり、より多くの日本人の学生が留学をしていただけるよう、そして国際社会で活躍できる人材を育成していくことが大変重要でございます。 　為替変動により海外大学等から借りた奨学金の返還の負担が増加している場合、例えば、企業等による返還支援や日本の金融機関での借換えなどにより負担を軽減することが考えられます。 　文部科学省としては、日本学生支援機構などが提供する海外留学のための国内の奨学金の在学中の利用を促進するとともに、帰国後の返済の支援に係る情報の周知などに努めてまいりたいと思います。

○浮島委員　是非とも、皆様方が日本に、とても重要な人材だと思いますので、日本に帰ってきて日本でも働けるように後押しをしていただきたいと思います。 　この問題は、確かに為替相場という、経済が起因しておりまして、なかなか難しい課題であるということは承知をしております。しかも、急激な円安に伴って生じた、これは新たな課題だとも思っております。しかし、長期的な視野に立ってみれば、海外の大学で頑張り切って学位を得た方々が日本で働く意義は本当に大きいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は二つの博士号を取得するなど、現実の社会において学位が大変大きな意味を持つことを体現しています。ましてや、海外の大学で学位を持った方々のパワーと能力は大きくなっております。 　最後に、現下の急速な円安で困っている、海外の大学で学び、国

○盛山国務大臣　浮島先生おっしゃるとおり、海外大学で学位を取得された方々、日本の中で博士号を取られた方ももう大変立派なのでございますけれども、海外の大学でということになりますと、やはり外部においての目というんですか、グローバルな経験を通じたより広い視野をお持ちだと思いますし、また、現地で世界から集う仲間との切磋琢磨その他での学習経験で、新たな価値を創造し、社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待できる人材ではないかなと考えます。 　そういう優れた人材に帰国していただいて日本の社会で活躍していただくためには、つまり、例えばアメリカであればアメリカの企業に勤めた方がひょっとしたら処遇その他がいいかもしれません、しかしながら、そうじゃなくて、やはり日本に戻って活躍しようというふうに思っていただくためには、例えば、企業等による奨学金の返済支援や日本の金融機関での借換え等による負担軽減

○浮島委員　是非ともサポートしていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、まず、教員のメンタルヘルス、そして復職支援について質問をしたいと思います。 　教員不足が深刻化する中、文科省の調査によりますと、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は近年急増しておりまして、令和四年度で、全体の〇・七％に当たる六千五百三十九人で過去最多となりました。さらに、一か月以上の病気休暇取得者を合計しますと、一万二千百九十七人、割合は一・三％となり、教員の一％以上が精神疾患を理由に休職又は一か月以上の休職をしているということになります。 　この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、四月の当委員会でも取り上げられ、文科省としては、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を七千万円の予算で令和五年度から実施をしており、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体で行って

○盛山国務大臣　菊田先生おっしゃるとおり、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増えまして六千五百三十九人と、過去最多となっております。 　こうした状況も踏まえて、文部科学省では、先ほど御指摘がありましたように、令和五年度から新たにメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、そして、令和五年度においては、採択自治体において、専門家等と協力しながら、病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の研究、そして他の自治体への展開を見据えたモデル事例の創出等に取り組んでいただいたところであります。 　こういった自治体の取組、そしてアンケート等を用いた要因分析による課題の洗い出し、その他、研修等の実施によるストレスチェックの受検率の向上、相談窓口の周知によって認知度が向上するなど、一定の成果が認められているというのではないかなというふ

○菊田委員　私が指摘を申し上げました一点、開始時期が遅いということなんですね。今五月ですけれども、また今年度も七月とか八月とか、開始が遅れるということになりますと、そもそも予算額が七千万円と、決して、全国的に精神疾患の問題がこれだけ増えている中で七千万円というのは十分な予算とは言えない中でも、この事業は非常に重要だというふうに思っております。 　この開始時期について、政府参考人の方から更に補足をいただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度事業におきましては、調査研究としては一定の期間が必要であるというふうに認識しておりますので、有識者による審査を経て、原則、昨年度から引き続きの自治体に調査研究をお願いする、こういった予定となっており、令和五年度の成果を踏まえた更なる取組の実施をしていただく予定でございます。 　あわせて、二年目となりますので、文部科学省におきましても、こうした自治体の取組を踏まえて、今年度は、病気休職への対応策の体系的な整理、分析や、横展開に向けた方策の検討等、更なる取組を進めていきたいと考えております。 　現在、採択自治体が可能な限り速やかに事業に着手できるよう、公募期間を前倒しの上、早急に必要な手続を進めておりまして、昨年度より早期に契約を締結するという見込みでございます。

○菊田委員　ありがとうございました。是非、改善をしながら、全国的な取組に広がっていくように、更なる支援をよろしくお願いいたします。 　精神疾患で休職中の教員を対象に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う復職支援プログラムが運用されています。この復職支援プログラムについても四月の本委員会で取り上げられていましたが、令和四年度の復職支援プログラムの実施者の復職率は八五・九％でありました。他方で、実施していない者の復職率は四六・五％でした。復職支援プログラムが実施された場合に復職する先生が相当程度多い、こういう事実からして、このプログラムには一定の効果が認められると私も評価をしています。 　四月の本委員会の質疑で、文科省は、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたい、このように答弁をされています。そこで、