第213回国会の発言まとめ

○山井分科員　これから三十分間、質問をさせていただきます。十三問ありますので、ちょっと私自身早口になると思いますが、お許しをください。 　今日は、加藤鮎子大臣、前半よろしくお願いします。それで、子供や障害者関係の質問が終わられたら、お忙しいと思いますので退席していただいて結構でございます。後半は、国土交通省と文化庁に質問をさせていただきたいと思います。 　加藤大臣も、私も大変お世話になっておりますけれども、お父様の加藤紘一先生にも私も大変お世話になりまして、本も読ませていただきましたし、本当に尊敬する議員の一人でありました。六本木のカラオケで一緒に歌わせていただいたこともございまして、本当にお父様にもお世話になっておりました。この後質問させていただきます子育て支援とか児童虐待防止のこと、是非とも加藤大臣にこれからも力強く推進をしていただければと思います。 　といいますのは、私も、統一

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問の、令和五年度にこども家庭庁の補助を受けて民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究、これにおきましては、どの宗教団体かは調査されておりませんが、保護者の宗教の信仰等に起因する虐待の事例で対応が難しかったことという質問に対し、十三歳の子供の輸血を理由に骨髄移植を拒否、本人も洗礼予定、みとりとなったという回答があったものと承知をしております。 　また、令和四年十二月に発出した、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡにお示しをしておりますように、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとともに、児童を無視するなど拒否的な態度を継続的に示したりすることは心理的虐待に該当し、宗教の信仰を背景とするものを含め、その理由のいかんを問わず、許されるものではありません

○山井分科員　今日の配付資料の十ページの右にもありますが、「虐待対応指針　周知せず　エホバの証人　「政府・行政の役割」」と言っているそうであります。こういう報道もありますが、是非とも、また面会して、指導、周知徹底のお願いをエホバの証人にお願いしてほしいと思います。 　また、それに関連しまして、質問二に移りますが、エホバの証人のように、子供のけがや病気に対して輸血拒否や手術拒否の際には、一時保護による医療同意や親権停止を児童相談所に申し立てるように、厚生労働省と連携し、医療機関に改めて通知すべきではないか。 　また、交通事故による大けがを始め、児童相談所に一時保護を依頼するいとまがなく、医療行為をすぐにしないと命が救えないおそれがあるが、その医療行為により医師が刑事や民事の責任を問われるようでは医師はとても命を救えないが、このような問題について、こども家庭庁は、法務省や厚労省と協議し、法

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。 　このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のための緊急の必要があると認められる場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえ、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものである旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関等に対して周知、これを行ったところでございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き本通知の周知について機会を捉まえて行ってまいりますが、特に、御指摘のような一刻を争う状況で救急搬送を受け得る医療機関に対していかに周知徹底を図っていくことができるかについては、厚生労

○山井分科員　繰り返し申し上げますが、私は、憲法上、信教の自由は当然保障されていると思いますし、私も、高校は仏教の高校でしたし、宗教は私のよりどころにしております。ただ、子供の命が失われるような宗教があっては絶対にならないと思います。 　そして、次は質問ではなく要望にとどめますが、このような児童虐待を保護者などに教唆する組織や団体に対して児童虐待の防止を指導する法的根拠がもし不十分であるならば、それを可能にし、児童虐待を防止するための法整備が必要ではないかと提案をさせていただきます。 　次に、加藤大臣のもう一つ担当でもあります障害者の差別解消、この四月から合理的配慮の提供が義務化をされました。 　私も、スウェーデンに二年間、福祉の研究、勉強のため留学をしておりましたし、スウェーデンでは、本当に障害者の学びあるいは就労において非常に先進的でありました。 　そういう中で、私も、毎週末、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、本年四月に、事業者による合理的配慮の提供義務化等を内容とする改正障害者差別解消法が施行されました。 　施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等の取組を進めてまいりました。 　今後とも、関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

○山井分科員　私も、二十四年前に初当選しましたが、最初の国会質問は、衆議院本会議場で、障害者雇用促進法について、ジョブコーチのそういう要望もさせていただきました。 　そして、もう一つ、発達障害児の支援について質問をさせていただきたいと思います。 　この記事、配付資料にもございますように、二〇二二年の十二月の調査でありますが、文科省によると、発達障害、一学級三人か、公立小中学校、文科省、指導体制整備へということで、この記事を詳しく読ませていただきますと、必ずしも増えたのではないかもしれないけれども、いろいろ取組を強化する、取組をしっかりやる中で、教職員の方も発達障害について気づかれるケースが増えたのではないか、そういうふうなこともありますが、逆に言えば、気づかれないケース、適切な支援が受けられないケース、適切な授業、教育が受けられないケース、もっと言えば、就職しようということになってから

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考えております。 　発達障害のある子供とその御家族の支援に当たっては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要であると考えており、保健、医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、相談援助や、障害特性に応じた子育ての支援等、家族支援の充実などに取り組んでまいります。

○山井分科員　是非とも、保護者の方々、当事者の方々の願い、不安、そのものに応えた政策を推進していただきたいと思います。 　それでは、加藤大臣、御退席ください。

○中西主査　加藤大臣は御退席いただいて結構です。