第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○山井分科員 また、引き続き協議をさせていただきたいと思います。
そして、時間がありませんので、最後、文化庁に、二問すべきところを一問に質問を絞らせていただきます。
私の地元の悲願であります宇治茶の世界遺産登録についてなんですけれども、これについて現状はいかがかということと、それに関連して、時間がありませんので二問目もセットでしますが、今、抹茶ブームなんですけれども、抹茶スイーツが人気な一方で、飲む煎茶、玉露、抹茶の先行きは必ずしも明るくありません。二月から国会でも、マイボトルに入れてお茶やコーヒーが飲めるように解禁されましたので、今日も私、地元の新茶の玉露を飲みながら質問させていただいておりますけれども、是非とも、宇治茶の未来のために、世界遺産登録が必要であります。
この連休、私も地元の玉露、抹茶、煎茶のお茶摘みもお手伝いさせていただきましたし、このことに関しては、地元の市町
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| 小林万里子 |
役職 :文化庁審議官
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○小林政府参考人 文化遺産の世界遺産登録につきましては、ユネスコが定める基準を満たす必要があり、世界遺産としてふさわしい顕著な普遍的価値の証明、構成資産の法的保護や保存管理計画の策定、地域コミュニティーの協力体制の構築などに取り組むことが必要です。こうした取組を進めつつ、文化審議会での審議を経て、暫定一覧表への掲載など必要な手続を進めていくこととなります。
御質問の構成資産の法的保護の現状につきましては、宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を表明されている京都府内の八市町村のうち、文化財保護法に基づく重要文化的景観に選定されているのは一市、宇治市、それから、重要文化的景観の選定申出に向けた調査等を実施されているのは一町、和束町であると把握しているところでございます。
文化庁におきましては、文化的景観に係る調査や計画の策定などに対し指導助言をこれまでも行っているところでございますが、今後
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○山井分科員 宇治茶は、日本の宝、世界の宝だと思っております。是非ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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| 中西健治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○中西主査 これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
次に、金村龍那君。
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| 金村龍那 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○金村分科員 日本維新の会、衆議院議員の金村龍那です。
教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、この分科会で質疑をさせていただきます。
こども家庭庁が発足して一年を経過いたしました。この間、質疑をしたいしたいとずっと党に願ってきたんですが、ついぞ一度もできず、ようやくこの分科会を通して機会をいただきました。そういう意味では、一年間たまった思いをしっかり大臣にお伝えしていきたいと思います。
そもそも、こども家庭庁の質疑のときに、我々日本維新の会は、教育子ども福祉省といって、自分たちの独自の案を、法案を提出しておりました。柱は、教育、いわゆる義務教育の部分も含めて、しっかりと、子供の育ち、福祉、教育、全て横断的にやる必要があるんじゃないかということで我々は法案を提出いたしました。
そういう意味では、いわゆる就学前、未就学の部分は、もちろん、こども家庭庁が発足したことによっ
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますけれども、幾つか主なものを御紹介をさせていただきますと、まず、昨年末に、こども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議いただいております。
また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱、これを閣議決定し、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをしました。
さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案を今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。
加えて、子供や若者の意見を政策的に反映させる取組である「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げ、
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| 金村龍那 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○金村分科員 今答弁を聞いただけで、非常に重責だということは大臣自らお感じだと思いますので、是非、子供の育ちは待っていただけませんので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
続いて、障害児支援について御質問させていただきます。
私、議員になる前は、九年間、障害児支援の事業を選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。実際に、私、その事業を始めた後、結婚して子供が三人いるんですけれども、一番下の子が実は知的障害とそれから自閉症を伴っていて、港区の児童発達支援センターに通っておりまして、先日、「ぱお」という名前なんですけれども、その児童発達支援センターを大臣が視察に来るというのが保護者の間で駆け巡りまして、そうしたら、日程が合わず、結果お見えにならなかったんですけれども、前任の小倉大臣も実はお越しいただいていまして、私自身、そのセンターのおかげで、きょうだい児もおりますの
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう、必要な取組を行うこととしました。
具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護並びの処遇改善を行うとともに、新規参入が増加する中で、サービスの質の確保、向上、これを図る観点から、経営実態を踏まえためり張りのある報酬設定を行いました。これにより、障害児、障害者全体での改定率は、全体で委員御指摘のとおりプラス一・一二を確保することができ、その中で、障害児支援におきましては、子供や家族への質の高い支援の確保、充実を図るとともに、児童発達支援センターを中核とした地域全体の障害児支援体制の強化を図ったところでございます。
引き続き、子供とその家族の皆さんのニ
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| 金村龍那 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○金村分科員 これは賃上げの要素がやはりしっかり含まれていると思うんですね。
私、昔からずっと思っているんですけれども、日本というのはサービス業の方は賃金が低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から、賃上げ、国が設定しやすい分野の、エッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと全体の底上げにつながる。もちろん決断は要るんですが、誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は、今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げる、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。
続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。
私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかな
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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衆議院 | 2024-05-13 | 決算行政監視委員会第一分科会 |
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○吉住政府参考人 お答えいたします。
地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童発達支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
今般の報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置し、子供と家族に対する専門的、包括的支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援に取り組む児童発達支援センターを評価する中核機能強化加算を創設しております。
この加算は、地域全体の支援体制の充実を目的とするものであることを踏まえ、市町村が体制や取組の実施状況などを確認の上、地域の障害児支援の中核拠点と位置づけられたセンターを対象とするとともに、市町村や地域の関係機関と連携して取組を進めていただき、その実施状況の公表や外部の者による評価を求めるなど、地域に根差した取組を評価する仕組みとし
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