第213回国会の発言まとめ

令和六年六月十七日（月曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　小川　淳也君 　　　理事　小林　史明君　理事　田中　英之君 　　　理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君 　　　理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君 　　　理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君 　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君 　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君 　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君 　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君 　　　　　　小島　敏文君　　　　下村　博文君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　毅君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中谷　真一君 　　　　　　野田　聖子君　　　　萩生田光一君 　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　松野　博一君　　

○小川委員長　これより会議を開きます。 　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官小川康則君、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府大臣官房審議官福田毅君、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、法務省民事局長竹内努君、出入国在留管理庁次長丸

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小川委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。 　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆さん、ありがとうございます。 　本日は、人口減少時代における国家運営の在り方を大きなテーマとしまして、その中でも、今日は、ＮＨＫやそしてインターネットの中継を見ながら聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながら議論を進めていきたいと思っております。 　岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。 　実際に、私の同年代や後輩と話をしていますと、いろいろな、例えば出産をどうしようかとか、会社を選ぶときに転職をどうしようか。企業の方々と話をすると、国内の設備投資をどうしようか。様々な前向きな意思決定を

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。 　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。 　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。 　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　どれぐらいコストがかかるかというのもちゃんと見定めながらやっていく必要があると思っています。 　これは、あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体、運営のやり方でいくと、二〇六〇年頃には水道料金を二倍にしないともたない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。 　その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということでコストを抑えるという取組がスタートをしているということですが、これが全体に普及すると、何と年間、運営費が一千百億円程度削減できる。大変大きな

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。

○小林（史）委員　七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。 　これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。 　同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、

○岸田内閣総理大臣　まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。 　そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら、今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長