第213回国会の発言まとめ

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　令和四年三月に閣議決定をされた第三次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても、委員が今御指摘をいただきましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　各学校では、学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取組内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。 　このため、文部科学省としては、毎年度、教職員を対象とした防災に関するセミナーを開催しているほか、教師用の実践的指導参考資料を作成し、その中で震災の教訓を生かした被災地に

○福重委員　安江政務官、本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 　私自身、この四十七都道府県を見ていると、地域によっての差が非常に大きい。やはり災害が多いところの首長さんは、しっかりと、そういったところの認識を含めて、日頃からの対応を取っておられるんですけれども、意外と地震だとか水害が少ない県の首長さんは、そういったところが少し甘くなっているのではないかなというふうに思います。 　ただ、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。そういった意味で、しっかりとした、文科省がグリップをして、防災教育、釜石の奇跡、こういうようなことがしっかりできるようにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における民間団体との連携、予算措置について質問をさせていただきます。 　四月三日、台湾東部の花蓮市では、震度六の揺れが観測され、大きな被害が発生をいたし

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府では、専門性を持つＮＰＯや企業等の多様な主体が被災者支援の担い手としてその能力を有効に発揮できるよう、官民連携体制の整備を進めているところでございます。 　例えば、避難所運営につきまして、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を養成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を、ＮＰＯ団体職員を講師として招聘するなどして実施しているところでございます。 　また、ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部であるとか、また、ＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯ等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好

○福重委員　次の災害中間支援組織の質問につきまして、ちょっと時間もないので、はしょって質問させていただきます。 　政府の中央防災会議は、令和五年五月三十日に防災基本計画を修正し、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成、強化を打ち出し、都道府県に対して、災害中間支援組織の育成、機能強化に努めるよう求めています。内閣府によると、四月の時点で、全国における災害中間支援組織と連携し、活動している組織があるのは二十一都道府県であり、また、全国で約四割強しか設置をされておりません。 　私は、早期に災害中間支援組織の設置を求めていくと同時に、国による財政面の支援も検討すべきだと思っております。政府の御見解をお伺いいたします。

○小川委員長　高橋政策統括官、時間が経過していますので、簡潔に。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、災害中間支援組織の役割は大変重要だと考えております。 　今回の能登半島地震におきましても、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤがいち早く石川県庁に入り、国、県、市町や全国から駆けつけたＮＰＯ、専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行ったところでございます。 　内閣府でも、今、モデル事業を実施するなど、こうした取組が更に浸透するようにということで取り組んでおりますけれども、今回の能登半島地震における経験も踏まえまして、引き続き、災害中間支援組織の育成、強化に努め、被災者支援に当たる様々な主体間の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○小川委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　サミット帰りのお疲れのところ恐縮でございますけれども、今年に入って総理とは四回目の質疑になると思います。もう顔を見るのも嫌かもしれませんけれども、三十五分間、おつき合いをいただければと思います。 　私は、本来は財務金融委員会に所属をしていまして、ふだんは鈴木大臣と議論をさせていただいております。今回、国対委員長から、是非、政治と金の問題で決算委員会でも質疑をするようにという御指示がありました。理由は、政治改革特別委員会に志願して入ったんですけれども、出番が回ってこなかったんです。その分、この場でと思うんですが、抜てきされて、この場に来てよかったなと思いました。 　政治と金の問題、ふさわしいかどうか心配だったんですけれども、自民党の委員の顔ぶれを見ると、下村さん、高木さん、西村さん、萩生田さん、松野さん、かつて岸田内閣を政府、党の

○岸田内閣総理大臣　まず、今回問題になった事案の再発防止という観点からも、政治資金規正法の改正を今国会で実現すること、これはまず大変重要なことだと思いますが、委員御指摘のように、国会において、そもそも論、骨太の議論をするということは大変重要である、私も同感であります。 　そして、国会での議論を振り返りますときに、御指摘の金のかからない政治ということについて、たしか維新の委員の方から具体的な質問を受けて、私も真摯に対応させていただいた、こういったやり取りがあったことは記憶をしております。 　いずれにせよ、国民の負託に応える政治を行うためにも、建設的な、そして実のある、おっしゃるような骨太の議論、これを行うことは重要であると思います。私も、国会の場等を通じて、こうした議論に真摯に向き合って、貢献していきたいと考えております。