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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野田佳彦 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○野田(佳)委員 骨太の議論、本質的な議論ができなかった理由は、せっかく政治改革特別委員会を、四月十一日に委員会を設置しても、自民党の案がなかなか出てこなかった、審議がなかなかできなかったということが最大の問題であって、ぐずぐずし過ぎたことが私は審議が十分できなかった最大の理由だと思うんです。  このぐずぐずというのがキーワードでして、あの山口那津男公明党代表が、六月九日、沖縄の街頭で、自民が具体案を出さずぐずぐずし、補選、知事選を負け続けた、国民の政治不信の強さを表していると、あのジェントルマンの山口さんが珍しく厳しい言葉で批判をされていましたけれども、これは選挙の結果についてぐずぐずなんですよね。  私のぐずぐず感というのは、ぐずぐずしていたから法律的な議論ができなかったこと。これが一番つらいし、加えて、お尻が決まっていて、会期末を意識すると、いろいろな意見が出てきたとしても、例え
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、自民党の案、提出が遅いという御指摘でありますが、今回の御指摘を受けている事案に向けて、我が党としては、まず一月の段階で、法改正を伴わずとも自民党自身で変えることができる、こういったことについて、党則の改定等の議論を行って、まずはやるべきことを自ら実行してきました。  その上で法改正の議論を進めたわけでありますが、一連の事案の当事者であるからこそ、これは理念等に終わってはならないということで、こうした事案につきまして、外部の弁護士も交えた聞き取り調査を行う、そして、具体的な制度課題を明らかにした上で、責任を持って、実効的な再発防止、改革案を示してきたと考えています。  その上で、一月から国会の議論が続く中にあって、各党から様々な具体的な御指摘をいただきました。今回の事案に直接関わらない、政治資金をめぐる様々な課題について御指摘をいただいてきた、こういった中で、各
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野田佳彦 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○野田(佳)委員 ツーレートだったから、私は、国会審議を妨げたという認識を持っています。全くそれは、私は認識は違います。ツーレートの上にツーリトルだったと思うんです。出てきた案は余りにも小粒過ぎました。それは、私は、事態を矮小化させようとする総理の思いがあったからではないかと思うんです。  なぜならば、ワーキンググループに総理が指示を出されていますよね。どんな指示かというと、政治家の責任強化と外部監査の強化、デジタル化の推進、この三つを中心に議論しろと総理が指示しているんです。この枠内でワーキンググループの人はやはりよく検討されたと思いますよ、抜け穴もいろいろあったけれども。だけれども、大玉が抜けているんです、元々。企業・団体献金の廃止とか、政活費、政策活動費であるとか、あるいは政治資金パーティーなどの大玉が抜けた指示を最初にしている。だから小粒になったと思います。  問題を矮小化しよ
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 事態を矮小化しようとしているのではないかという御指摘、これは当たらないと思っています。  今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員の御指摘があった三点については、是非しっかり取りまとめてもらいたい、政治家の責任、外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この三点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。  そして、それに加えて、一月から国会で議論する中で、政策活動費を始めとする政治資金について幅広い議論が行われました。こうした政治資金に関わる課題についてもどうあるべきなのか、自民党としても検討を行ったところであります。  こうした政治資金については、政党の成り立ち
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野田佳彦 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○野田(佳)委員 私は、再発防止という観点は、それは一つあると思いますよ。だけれども、裏金事件が一番の大きな関心ではあったけれども、先ほど洋上風力をめぐる受託収賄の話なんかもちょっと言いましたけれども、あるいは高級なカニを配ったりとかなんとかといういろいろな話をしましたけれども、政治と金にまつわる不祥事がずっと続いていることに対する怒りが国民にはあるんです。その不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、あるいは、一番使途不明なお金の塊が政策活動費だったりとか……(発言する者あり)労働組合が何とかとかいろいろ言っている方が反省がないんですよ、真摯な議論をしているときに。  そのほかに、いわゆる政治資金パーティーの問題は、これも大きなテーマ。それをきちっと議論の俎上にのせようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は、問題を矮小化したんじゃないかと指摘をしたんです。  そこで
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 今委員の方から、様々な点について御指摘がありました。  国会での議論、今日までの議論を振り返りますときに、委員御指摘のように、政治活動の自由と、一方で、国民の政治資金に対する信頼、私的流用なんてことは決してないだろう、あってはならない、こういった国民の信頼の問題、このバランスの中で議論が行われてきたと思っています。そして、その中で今御指摘になった各論点について議論が展開された、こうしたことであったと思っています。  政治資金規正法を抜本的に改正するべきではないか、こういった御指摘であります。委員の指摘された論点は、この国会の中でも重要な論点だということで、度々やり取りが行われた論点であったと思っています。それについて、一つ一つ、法律という形でどうあるべきなのか、これを議論してきたのが政治資金規正法の議論であったと思います。  そして、これを全て、これでもって完璧だ
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野田佳彦 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○野田(佳)委員 では、一つ一つの議論の中で、政治資金パーティーに絞って議論させていただきたいと思います。  対価を徴収する催物ということでございますけれども、野党もやっていますけれども、ほとんどが利益率が九〇%を超えるという、ある種、政治家の特権なんですね、これは間違いなく。  今度、改正案で、再修正案の中で、パーティー券購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げることということになりました。これは公明党との合意の下でそういうことになりましたよね。これで本当に透明度が増すのかどうかなんです。  例えば、総理は二〇二二年、広島で三回パーティーをやっています、四月、九月、十二月と。このとき、収入は平均して千五百万ぐらいです。対価を支払った者は五百です、どれもこれはほぼ五百。二十万円超というのは一社なんですね、二十万円超。三回とも一社です、同じ会社でした。  東京では三回パーテ
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 実際やった結果、今、予断を持って申し上げるのは難しい部分もありますが、間違いなく現状より透明度は高まっていくものであると認識をしております。
野田佳彦 衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○野田(佳)委員 抽象的に表現されましたけれども、私は、二十万円を五万円にしたって、回数をいっぱいやれば、やはり匿名の者になっちゃうわけですよ。公開されないでという方法があるじゃないですか。多分そういうことになるんじゃないですか。  例えば、五万円超は公表されちゃう、二万円を二枚買ってもらうんだったらいいけれども、今まで買っていた人たち、もっと買っていた人たちには、やはり回数を、たくさんパーティーをやることによって従来の額を払ってもらうようにするとか、場合によっては二万五千円を二枚売るようにするとか、いろいろなことをしながら匿名性を確保しようとして、透明度は私は増さないんじゃないかと思うんですね。だから、これは何のための改革なのかと私は思います。  透明性を欠くことをなぜ続けるのか。そこには、うがった見方になるかもしれないけれども、外国人の方もまだいっぱい入っているんじゃないかとか、あ
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-06-17 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、公開基準を幾らに置くかという議論において、パーティーの回数を増やせば透明度を高めることができないのではないか、こういった御指摘は、これは現状の政治資金規正法においても同等の問題点をはらんでいます。  しかしながら、パーティーの回数を増やすということについて、一回のパーティーのコストですとか、それから参加者の予定の確保ですとか、こうした現実を考える場合に、大幅に回数を増やすということは現実的ではないと考えています。結果として、今御指摘があった公開基準を下げることによって、透明度は高まっていくことになると考えています。  パーティーにおいて、パーティー収入等を通じて政治活動を応援するという側の自由と、そして国民の知る権利のバランスの中で、今回の五万円という基準について法改正の中に盛り込んだと認識をしております。