第213回国会の発言まとめ

○中谷（一）委員　大臣、今日は随分安全運転で、答弁の原稿を読まれているという状態でありますが、これもちょっと苦言を呈させていただきたいんですけれども、牧島かれんさんや小林史明さんが大臣、副大臣をやっている頃というのは、もちろん政府としては言えない範囲はあるんですけれども、もっと自分の考えを的確に述べられておられましたし、もっと生産的な議論をできたというふうに思っております。なので、国会での質問は、もちろん極力大切な答弁をせず、バリューをつけない方が世間からは注目されないから、政府にとっては都合がいいのかもしれませんけれども、国権の最高機関である国会で大臣と行っている議論としてはいささか寂しいものがありますし、私もこの議論を聞いていてもわくわくしませんので、是非、もう少し向き合って話をしていただけたらうれしいなというふうに思います。 　その上で、ベースレジストリーに関しては、情報の正確性で

○河野国務大臣　ベースレジストリーは、デジタル社会の基盤であり、当然、各省庁におけるデータに基づく政策立案、ＥＢＰＭや、政策の取組状況や結果のモニタリングなどにも利用されるものと考えております。 　デジタル庁としては、政策データダッシュボードの取組を強化し、マイナンバーカードの普及率やアナログ規制の見直し状況などをウェブサイトで公開をしており、データに基づいた政策立案やモニタリングを行う文化を霞が関にしっかりと広げてまいります。

○中谷（一）委員　堅いですね。その答弁であれば質問主意書でも返ってくると思いますので、河野大臣にしか聞けないことに行こうかなと思います。 　大臣、マイナ保険証の在り方について伺っていきたいというふうに思うんですけれども、誤解なきように冒頭お伝えをしますと、私はデジタル化の推進論者ですし、医療を始めとした必要なＤＸ、これは進めるべきだと思っています。一方で、便利ではないデジタルを押しつけられると忌避感が強くなって、かえってデジタル化が遅れるということを懸念しています。 　デジタル社会形成、これを進めるのであれば、私は急がば回れという感覚は非常に重要だというふうに思っておりまして、台湾のオードリー・タン・デジタル大臣も、青銀共創、青年世代もシルバー世代も共につくるという理念を掲げて、デジタル化を進めるに当たっても、そういうことを大切にされているという状況がありますけれども。 　そうした状

○河野国務大臣　やはり、皆さんが使っていただくことで便利になることがあるんだと思います。

○中谷（一）委員　なるほど。何というか、廃止というのはほぼ強制に近いんですよね。切符は廃止にしていないじゃないですか。やはり、使えるということをしていくということが私は重要だというふうに思っておりまして。 　ちょっと自分の恥をさらすことを言わせていただきたいんですけれども、ちょっと恥ずかしいんですが、この一番最後の資料の総務委員会の資料なんですけれども、今読んでも本当に恥ずかしい議事録でありますが、私、マイナンバーカードの交付に関して、五年前、二〇一九年の二月にこんなことを言っています。 　　普通に考えれば、数値を取り扱う事業において、まず目標を定めて、それに到達させるための普及、利活用に係る施策について効果の調査研究を行い、導き出されたエビデンスに基づいて、広報等によるアウトプットを進めて、成果としてのアウトカムをチェックすることで、この事業の進め方は正しいのか、正しくないとしたら、

○河野国務大臣　そのとおりでございます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　上げたいとすれば、幾つにしたいなど、数値目標を掲げる予定があるのかと思っておりましたら、国として健康保険証を廃止する二〇二四年十二月時点の利用率の目標、これは設定しないということでありまして、マイナ保険証を利用するか否かは本人の意向として判断されるというこの状況下において、利用率の目標は設定していない。利用率の低迷、これはむしろ、使いにくかったり利便性を感じなければ当たり前のことだと思うんですよね。 　政府としては、マイナ保険証の利用率を上げなければ何か問題が生じるんでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバーカードの保険証を利用していただいて、よりよい医療を提供したいと考えております。

○中谷（一）委員　よりよい医療を提供したいということなんですけれども、何というか、問題点としては、今御説明をいただけなかったんですけれども、私は、問題があるとすれば、マイナ保険証の利用は患者、国民の任意の選択の結果として、二〇二四年三月の利用率が今五・四七％にとどまる一方、九四・五三％の方が健康保険証を利用している、この状況が問題なんだと思うんですよね。これは要するに、ソリューションがちゃんと提供できていないからこの状況になっていますので。 　こうした状況であるにもかかわらず、二〇二四年十二月に健康保険証を無理に廃止したり、政府が目標値を定めない中で、民間医療機関等に対しては自主的な目標を定めるような促しを行いながら、多額の税金や診療報酬を投入して医療機関、薬局にマイナ保険証利用、これを呼びかけるキャンペーンを行っている。この実態を踏まえない机上の空論で政策を進めることの方がよっぽど問題

○河野国務大臣　利用率を上げるために様々な努力をしているところでございます。