河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 　会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 　一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 　そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 　お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、

○国務大臣（河野太郎君）　日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。 　特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。 　どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、

○国務大臣（河野太郎君）　自己情報コントロール権という言葉はありますが、これは明確な概念として確立されているものではないというふうに認識をしております。 　データ連携をする際に、現状では、法令、法律又は条例などでこの利用範囲を明確にして、行政機関の間でデータ連携を行われたときにはきちんと本人がそれを確認することができるというふうになっておりますので、これはもう御本人、マイナポータル使っていただいて、どこの行政機関間で自分のデータ連携されたのか、これも確認をしていただいて、何か不審なことがあればお問合せをいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。 　今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。今、アンドロイドで搭載しているのはこの電子証明書の搭載までで、まだ券面まで行っておりませんので、来年の春になりますとｉＰｈｏｎｅの方が半歩先に行くということで、アンドロイドにはなるべく早く追い付いてきてほしいというふうに思っております。 　なかなか、前倒し、厳しい状況ではありますが、スケジュール遅れないように頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 　それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。

○国務大臣（河野太郎君）　今、五十の自治体で約五百弱のシステムで判断を保留しておりますけど、これはまだ自治体がベンダーから資料を取りそろえられていない、その客観的な資料がない中で判断できませんから、まず資料を取りそろえてくださいということで、ベンダー側からの資料が出てくれば、我々の方でそれを精査して判断をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　定額減税とか児童手当の所得制限の撤廃とかシステムの改修が必要になったものというのはこれありますが、ガバクラ移行をやるから必要な政策はちょっと後回しにしようというわけにはこれはいきませんので、やらなきゃいけないものはこれはやらざるを得ませんが、その際に、その様々な仕様書の改定なんかは、これはデジ庁と各担当する所管省庁との間でしっかり連携をして、情報を早めに、早め早めに出す、あるいは、ベンダーが自治体側から質問が来たらそれはもう速やかに回答をするというところで、確かにマイナスの要素になったことはこれはもう否定しませんが、そのマイナスを最小限に食い止めるための努力というのは我々でしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。 　それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成さ

○国務大臣（河野太郎君）　まだ、いろんなところをこれから、例えばいつまでにとか決めていかなきゃいけないわけですが、今はまだガバクラに標準化対応して移行してきてくださいと言っているだけで、しかも、二六年三月までと言っていますから、ガバクラ上のシステムも、そもそもクラウドを前提としたクラウドネイティブのシステムになるかというと、取りあえず上げなきゃというところがありますから、それだけではそんなにコストメリット出ないよね、あるいは、二重業務はこっちなんだけれども手元に残っているぞと。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。 　やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサ

○国務大臣（河野太郎君）　自治体は、まず業務を標準化してくださいというのがあります。 　これ、千七百四十一でやっているものを標準化する作業をやった上でガバクラに移行しなきゃいけないわけですが、これ国は国で一個ですから、ガバクラに上がるのはそのままガバクラに上がればいいわけで。これ、自治体も、二五年度末だから、二六年三月にまだ今のシステムの契約が残っていれば、それは契約を更新するときに上がってきてくださいというふうに申し上げておりますが、国も同じで、今やっているその契約の中で無理やり違約金払って上がれではなくて、今の契約が終わった段階でガバクラに上がってくださいということですから。これ、国も自治体も同じタイミングで、契約更改のときにはきっちり上がってねということですから、これ我々の方でも、ぼやぼやしている役所はお尻蹴飛ばしながらガバクラに早く上がれということは、これ当然にやってまいります。