第213回国会の発言まとめ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　各専門学校におきましては、多様な特性のある在籍者のために、少人数指導という特性も生かして、同時に授業を受ける生徒数が少ない中できめ細かな相談あるいは対応を行う、あるいは、担任制を設けて学修あるいは就職の相談に乗るといった、そうした生徒の相談室の設置あるいはスクールカウンセリングが実施されている例があるというふうに承知してございます。 　そうした環境づくりを進める一方で、特別支援学校と専門学校が連携をし、例えば六年間をかけて社会福祉士などの国家資格取得を目指す取組も聞いてございます。これは、モデル事業として予算措置もしているところでございます。 　また、専門学校におきましても、当然、令和六年四月からの改正障害者差別解消法の施行によりまして障害者への合理的配慮を行うことが義務づけられるものでございまして、こうした専門学校の多様な学びというものをし

○金村委員　今、特別支援学校との連携という答弁をいただきました。これは、すごい、僕は未来があるなと感じているんですね。特別支援教育の三年間だけで社会に出るのは少し不安を抱えている、そういう子供たちが、もう少し学びの期間をつけて、そこでしっかりと職業に対する実践力をつけていく。非常にうれしい答弁だなと感じています。 　少しお伺いしたいんですが、横浜に聖坂支援学校というのがあるんですね。これは、元々は戦中戦後に学校に通えていない児童たちに対して学校を設立したんですけれども、昭和四十二年ぐらいの段階で、いわゆる知的障害を抱えた子供たちが学校教育の中に入れていない現状があって、それを特別支援教育に切り替えようと大転換をして、私立で聖坂支援学校を設立。加えて、いわゆる社会福祉法人も同様に設立しておりますので、いわゆる教育と福祉両面から知的障害を抱えた子供たちにアプローチをしている。 　僕が障害児

○望月政府参考人　今、金村先生の方から、今回の法改正の対象ではないけれども、専修学校の高等学校レベルでの学校である高等専修学校につきまして御紹介いただいたところでございます。 　高等専修学校は、全国に三百八十六校、約三万人の生徒が学んでございます。今御指摘いただきましたように、発達障害それから不登校を始めとした特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れております。 　また、高等専修学校は高等学校段階の教育機関でございますけれども、准看護師それから理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う学校でございます。 　令和四年度に文部科学省が行った高等専修学校に関する抽出調査におきましては、入学時に高等専修学校在籍者の約二〇％の生徒、子供たちが不登校を経験しているといったことがございまして、学校からの回答ではございますけれども、その不登校傾向が改善したというのは、合わせて八五％の生徒に改善の

○金村委員　結構ユニークなと言うと語弊を招くかもしれませんが、意欲的に取り組んでいる学校もあると承知しておりますし、実際、その学校に入りたいということで、家族で転居をしてまで学校に入った児童を私自身も障害児支援の現場で見ておりますので、文科省の役割としては、そういう取組をしっかりとバックアップすることと、広く周知をしていくことが役割だと思いますので、是非果たしていただきたいなと思います。 　その上で、先ほど少し触れましたが、境界知能、ここを少し質疑してまいりたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、社会一般的に、境界知能というワード、少し認知を得てきていると感じています。しかしながら、この質疑に当たって文科省の皆さんとやり取りをいたしましたが、今現在において、いわゆる文科省で境界知能というものを定義はしていないということでした。なので、世間一般的な、境界知能とは何なのということを少

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のございました境界知能について、必ずしもつまびらかでないということでございますので、委員の御質問に正確にお答えすることはなかなか難しいわけですが、あえて、令和四年十二月に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査におきまして、通常の学級に在籍し、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合で答えさせていただきます。その割合は、小学校、中学校においては推定値八・八％、高等学校においては推定値二・二％という結果になっております。 　この調査結果につきましては、発達障害のある児童生徒数の割合を推定するものではなく、学級担任等の回答により、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒数の割合を推定したものでございます。

○金村委員　やはり八・八％というのは結構大きい数字だと思うんですね、三人から四人という数字だと思いますので。やはり、境界知能にある子供たちを、ある種しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく、それから、社会に出る前に専門学校のような、いわゆる職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく、これは十分可能だと思いますので、この境界知能を少し質疑していきたいと思います。 　いわゆる早期発見、早期療育というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、境界知能にある子供たちも同様だと感じています。実際、文科省の側で、いわゆる境界知能にある子供たちにどういう支援が必要だと実際にお感じなのか。 　それから、いわゆる障害を持った子も、そして境界知能の子供たちも、いわゆるＩＱをしっかりと活用して、理解度がどのぐらいなのか。今更ですが、発達障害は行動に特性のある子、知的

○矢野政府参考人　文部科学省におきまして、令和四年五月に検討会議を立ち上げ、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方について検討を進めてきたところでございまして、昨年三月に取りまとめられました同検討会議の報告を受け、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、子供たちの障害等に応じて各教科等の学習の効果を高めるＩＣＴ機器の活用、座席配置やＩＣＴ活用等の必要な合理的配慮の提供など、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常の学級で学べるよう、そのための支援体制の整備を教育委員会等に促しているところでございます。 　また、通常学級において、障害による困難を改善、克服するために必要な指導を行う、いわゆる通級による指導を実施しておりまして、その充実を図るための担当教員の基礎定数化にも取り組んでおります。 　これらの必要な支援を決定するに当たって、今委員か

○金村委員　私、今答弁にあったとおり、通級がこれから子供の教育には一番欠かせないんじゃないかなと考えていますので、通級は一般質疑等で、あれば引き続き質疑してまいりたいと思います。 　その上で、境界知能と知的障害、軽度の知的障害の仮に違いを見つけていくと、一つ分かりやすいのが、境界知能にある子供たちは認知はできるんですよ。だから、自分が人と違うことは分かるんですね。人と違うことが分かるから、非行に走ったり、それから精神疾患や不登校に陥りやすいんですね。軽度の知的障害や知的障害だと理解度がないですから、相手が不思議な表情をしても、仮に自分に対して心ない言葉を言われていたとしても、その言葉の意味が理解できなければ、それを気にすることもないわけですね。 　つまり、境界知能にある子供たちが、その過程の中で心に傷を負い、実際、非行に走って、例えば刑務所の中で行われた境界知能のテスト、例えば知能指数

○望月政府参考人　金村委員御指摘の、境界知能のある方々だけを対象とした事業ではございませんけれども、文部科学省では、障害の有無にかかわらず誰もが学習に取り組むことができるように、平成三十年度より、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というものを実施してございまして、その中では、多くの障害を持った方々が、学修後の学習機会の充実に向けた取組を進めているところでございます。 　この事業では、自治体や大学、ＮＰＯ法人とも連携をしまして、教育、スポーツ、文化芸術など、幅広い学習プログラムの開発に関する実践研究を行っておりまして、学びの機会の充実あるいは障害者の居場所づくりということにもつながっているかと思っております。 　こうした事業を今後とも文部科学省としては継続して、充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○金村委員　やはり、全ての人に当然挑戦する機会を提供していくというのは社会全体の役割だと思いますので、是非いろいろな取組をしていただきたいと思います。 　その上で、境界知能については最後の質問にさせていただきますが、今回、改めて境界知能を勉強させていただいたんですけれども、本当に難しい課題だと思いました。つまり、例えば、働くことに困難を抱えたり、学習もそうですし、コミュニケーションもそうですし、課題を抱えた人たちを全て、困難だからといって福祉的なアプローチで解決することはやはり不可能だと思うんですね。そういう少し凸凹があったり課題を抱えたりしている人たちを、どうしたら自立できるのか、そこに教育的なアプローチが必然的に必要だと私は感じています。 　そういった境界知能と呼ばれる皆さんがしっかりと専門的な学びを通して職業に必要な力をつけて、その人にとって最も適性のある職に就き、そして賃金を得