第213回国会の発言まとめ

○藤巻委員　また、医学部に関して、これも昔から言われているんですけれども、私立の医学部の学費が高過ぎます。六年間の学費総額、これは高いところですと四千万円を超えます。四千万円ですよ。これはとんでもない金額です。私の友人にも何人かいます、医学部に行って医師になりたかったけれども、学費が高過ぎて諦めた。 　経済的な理由で子供たちの選択肢が狭まってはならないと思います。経済的な理由で子供たちが夢を諦めざるを得ない、そんな社会であってはならないと思いますけれども、これは何とかなりませんか。

○盛山国務大臣　私立大学の学費につきましては、その設置者において判断されるものであり、医学部においても、医師養成のための実習環境の整備など、各大学において充実した医学教育、研究を実施するために設置者が必要と判断する金額を設定しているものと認識しております。

○藤巻委員　その結果、学費が六年間で四千万円というような状況になってしまいます。四千万円払える家庭は本当にごく限られていると思います。そのごく限られた家庭の子供しか私立の医学部に行けないというようなのが今の状況です。これは本当に私は不平等だというふうに感じておりますけれども、これは長年放置されている状況でございます。是非、そういった現状を変えていただきたく、しっかりと努力していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　話は変わって、筑波大学附属駒場中学の入試についてちょっとお伺いいたします。 　この筑波大学附属駒場中学、国立の中学校で、日本一の進学校ではあるんですけれども、二月に行われた入学試験の問題で、明治神宮外苑での再開発事業について、本文で反対的な文章を載せた上で、明治神宮内外苑百年の歴史を踏まえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて三十字程度で

○盛山国務大臣　入学者の選抜は、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。 　このため、国立大学の附属学校の入学者選抜についてでございますけれども、設置者であります国立大学法人の権限と責任において実施されるものであります。個別の出題内容の適否についてコメントすることは控えさせていただきたいと考えます。

○藤巻委員　その権限と判断で、私は、教育における政治的中立性、これが侵されていると思っております。国立の中学校で、ここまで偏った政治的な意見を子供たちに強要していいのか、そういった疑問は持っております。 　この筑波大学附属中学なんですけれども、これはまた、女性というだけで入学を認めておりません。全国には七十七校の国立中学がありますけれども、女性の入学を認めていないのはこの筑波大学附属駒場中学一校だけです。ほかの七十六校は、男性であれ女性であれ、入学を認めております。これは当たり前です。 　都心にあって環境のよい筑駒に入学したい、優秀な生徒が集まる筑駒で学びたい、そう考える小学校六年生の女の子を、女性であるからという理由のみで入学を拒絶しています。これは私立なら分かるんですけれども、筑駒は国立の、しかも義務教育課程である中学校です。国立の義務教育課程の中学でありながら、女性であるというだ

○盛山国務大臣　あらゆる分野において男女共同参画社会を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女の別学を一律に否定するものではないと考えます。 　男女共学とするか、男女別学とするかにつきましては、個々の学校において、学校の特色やその歴史的経緯等に応じて、各学校の設置者等において適切に判断されるべきものと考えています。

○藤巻委員　私立なら分かるんですけれども、やはり国立の、しかも義務教育課程の中学でありますから、男女分け隔てなく入学を認めるべきだと私は思っております。 　仕事においても家庭においても、男女が協力して、お互いの長所を生かして、短所を補いながらやっていくこの時代に、女性だけ排除して男性だけ集めてというのは、私は、国立においては、やはり今の時代に即していないというふうに考えておりますので、そういった認識を持っていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、再びちょっと厚労大臣の方にお尋ねいたします。 　コロナ禍で行われた計一兆四千三百三十一億円の特例貸付けなんですけれども、二〇二三年度の返済額は、予定された千四十七億円の三七％にとどまったことが分かりました。この返済率で推移すると、未回収額は将来的に六千億以上になります。 　厚労省は、今後、返済率向上

○武見国務大臣　お尋ねの特例貸付けであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。 　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方に対しては、償還猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれども、償還が可能な方についてはやはり適切に償還していただく必要があります。 　このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、督促書の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、償還できる見込みがあ

○小川委員長　藤巻君、時間が経過していますので、簡潔に。

○藤巻委員　絶対返さないと言っているんだから、幾ら電話しようが、相談しようが、訪問しようが、絶対返してくれないと思います。 　答えになっていないとは思うんですけれども、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。 　本日は、ありがとうございました。