第213回国会の発言まとめ

○東徹君　確かに今回、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開が二十万円以上から五万円超えにやっぱり変わりましたけれども、そこは一歩前進しているんだというふうに思いますが、広く薄くというんであれば、個人で買ってもらうと、企業、団体の方にも個人で買ってもらうということをすればいいじゃないですか。その方が、本来応援していただいている方に対して、非常にその方が僕は公正なやり方なんではないのかなというふうに思いますし、やっぱり企業、団体に買ってもらうということはそこにやっぱり依存していくということになると思います。是非こういったところも変えていくべきだというふうに思います。 　これ、企業や団体に対してのパーティー券の販売ということですけれども、我々としてはこれやめたわけですよ。で、やめられない理由というのは、やっぱりそれだとお金が足りないとか、そういうことなんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますように、やはりそれぞれ一人一人の政治家が自ら立っていく、これ、やはり党に対しても自由に物が言えるような状況をきちんとそれぞれで確保していく、こういったことは大事だと思いますし、あるいは国の税金に過度に依存し過ぎない、こういったこともやはり大事であろうと思います。 　そういった中で、どう幅広く資金というものをきちんとある意味ファイナンスできるのか、このことがこれまでの大きな議論だと思いますし、その中においては、政党交付金、政党助成金、さらには個人、企業、団体というバランス、あるいは政党交付金と事業とそして寄附というバランス、ここをどう取っていくかということの中で、やはりここは、企業、団体の方によるパーティー券の購入ということも、個々の政治家やあるいは政党が過度に依存しない、自ら律していくという前提の上で、これは決して排除するべきものでは

○東徹君　我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。 　だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティーですから。企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。同じなんです。だから、補助金もらっているところにパーティー券、特に自民党やったら、国から補助金もらっているんだからパーティー券買ってくださいよみたいな無言の圧力みたいなものもやっぱり感じる企業だってあると思いますよ。 　だから、だからこそ、やっぱり更によりクリアにしていくために、よりクリ

○衆議院議員（藤井比早之君）　政治資金パーティーにつきましては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものという性質を勘案せねばならないというふうに考えております。 　機関紙誌の発行その他の事業、パーティー以外のその他の事業収入につきましては、国から補助金等を受けた会社等による対価の支払を禁止していないというところでございまして、そのような点も勘案して慎重に検討する必要があると考えております。

○東徹君　例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。で、二万円のパーティー券で一万円は手元に残ったとしましょう。その場合でも、それは政治資金パーティーだったらオッケーなんですよ。それ、おかしくないですか。

○衆議院議員（藤井比早之君）　政治資金パーティーにつきましては、パーティー以外のその他の事業収入との関係も勘案して慎重に検討すべきものというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、個人なのか企業、団体なのかといったところというよりも、購入者が個人か企業、団体かということではなく、過度に特定の購入者に依存しないことに留意することが重要であると考えております。

○東徹君　全くちょっと答弁が違うような気がするんですけどね。 　私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。それは御存じですよね。例えば、一万円の企業・団体献金も受け取れないわけですよ。片や、二万円のパーティー券、その会社に売ったとします。で、一万円の経費が掛かったと、残りは一万円手元に残ったという場合でも、これ同じ扱いじゃないですかということを聞いているんですよ。

○衆議院議員（藤井比早之君）　そこは寄附とパーティーとの性格をどのように考えるかということに尽きると思いますけれども、パーティーにつきましては、あくまでも対価の支払ということで、パーティーへの参加の対価として支払われるものでございまして、その他の事業収入との公平性というところも検討せねばならないということもあり、そのようなその他の事業収入につきましては、国から補助金等を受けた会社等による対価の支払を禁止していないことから、慎重に検討する必要があると考えております。

○東徹君　維新はそこまで率先垂範でやっているということです。それぐらいやっていかないと、今回の政治に信頼取り戻すということはやっぱりできないんだろうと、そういうふうに考えているから、我々はそれを実行しているということです。 　続いて、これまでもずっと質問されてきました政策活動費のことについて質問させていただきます。 　今回の法案で附則第十四条に入ったわけでありますけれども、維新との合意に基づいて領収書の公開するということになったわけでありますが、公開されるのはこれ十年後ということです。 　これ十年後というのは、もう本当に皆さんに説明するのが我々もやっぱりこれなかなか厳しいなというふうに思いながらも、これはやっぱりこうでないとなかなか自民党との合意というかそういったところにもならないし、また、今までブラックボックスだったわけですよ。そのブラックボックスだったのをやっぱり少しでも、一歩で

○衆議院議員（勝目康君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回その政策活動費に関しましては、今まで一旦その党役職者に払われたらその後情報が何らなかったというところ、これを、まずはこの項目ごと、そして年月、この金額を出すということ、そして、御党との合意もありまして、附則十四条ということで十年後の公開というもの、これを附則に位置付けたところであります。 　何でこの十年という期間を設けたのかということでありますけれども、まず、やはりその受け手となる個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密といったこと、さらには政党の戦略的な活動方針がほかの政治勢力、さらには諸外国、これに明らかになるおそれ、こうしたものにはやはり配慮が必要だということ、ここについては是非国民の皆様に御理解を賜りたいというふうに思うところであります。 　他方で、これ、十年経過をしましたら、それはもう政治活動